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総務省および経済産業省は11日、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体とともに、「サイバー攻撃解析協議会」を発足させることを発表した。
シマンテック ノートン事業部は11日、ノートンは日本人の携帯電話の利用実態、個人情報の重要性、モバイルセキュリティに関する理解度についての調査結果を発表した。
トレンドマイクロは、2012年2012年上半期および6月度の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。
セキュリティ専門サイト「Scan（スキャン）」は、メールマガジン「Scan」および「ScanTechReport」ライセンス料金半額のキャンペーンを実施だったが、キャンペーンは10日が期間最終日になる。
日立ソリューションズは、米SunGard Availability Services社の事業継続計画策定・管理システム「LDRPS」の販売を開始する。
日立製作所は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において「HS12-0191：Hitachi IT Operations AnalyzerにおけるDoS脆弱性」を公開した。
大和小田急建設は、同社社員が盗難被害に遭い、顧客の個人情報を含む資料を紛失したことが明らかになったと発表した。
セキュリティ専門サイト「Scan（スキャン）」は、メールマガジン「Scan」および「ScanTechReport」ライセンス料金半額のキャンペーンを実施だったが、キャンペーンは10日が期間最終日になる。
セコム、セコムトラストシステムズ、日本IBMは、情報セキュリティ事業の分野で業務提携し、サイバー空間におけるさまざまな脅威から顧客の情報資産を守るサービスで協業していくことに基本合意した。
コンビは、同社が運営する「コンビタウン」に対する不正アクセスにより、利用者の情報を一時的に不正アクセス者が閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は9日、標的型攻撃などに有効なセキュリティログ監視サービス「Incident Log Monitoring Service」（ILMS）の提供を開始した。
McAfee Inc.の日本法人であるマカフィーは9日、McAfee Inc.とオンラインバンキングセキュリティの米Guardian Analytics社が6月26日に共同で発表した報告書「分析：Operation High Roller」の日本語版を公表した。
国民生活センターは6日、詐欺的“サクラサイト商法”について注意喚起する文章を公開した。“サクラサイト”とは、サイト業者に雇われた“サクラ”が異性、芸能人、社長、弁護士、占い師などのキャラクターになりすましているサイトだ。
日本マイクロソフトは、2012年7月のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は7月11日で、9件のパッチ公開を予定している。
7日、かねてからの予告どおりアノニマスが渋谷宮下公園に集合し、小雨の中、渋谷の街を掃除してまわった。
マカフィーは、2012年6月のサイバー脅威の状況を発表した。先月に引き続き「Blackhole」に関連した脅威がいくつかランクインしている。
警視庁は6日、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例の制定について」と題するページをサイトで改めて公開した。条例の概要を説明するとともに、条例本文、申請書類一式などのPDFファイルが公開されている。
マカフィーは5日、トロイの木馬「DNS Changer」への対策として、一般ユーザー向けに感染を診断し、DNSの設定を復旧させる無料ツールの提供を開始した。これにより、「DNS Changer」に感染していても、「7月9日」以降のネット利用が可能となる。
NISCは、「情報セキュリティ2012」を決定した。2012年度および2013年度に実施する情報セキュリティに関する具体的な取組をまとめている。
JPRSは、「権威・キャッシュDNSサーバの兼用によるDNSポイズニングの危険性について」を発表した。特定の環境で、DNSポイズニング（毒入れ）やドメイン名の引っ越しが妨げられる危険性があるという。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、2012年6月度および上半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。
警察官情報を不正に取得した調査会社が4年間で約8億5千万円の収入を得ていたと、複数のメディアが報じている。携帯電話各社の個人情報の入手料金も明らかになっている。
韓国政府が情報セキュリティ特殊部隊員を育成すると複数のメディアが伝えている。
ネットスターは4日、第十回「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を公表した。同調査は、法人（職場）でのインターネットの管理・利用実態などを調べるもので、調査期間は4月27日～5月8日。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ