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ここ数年、組織内部の情報が漏えいしてしまう「インシデント」に関する報道が増えている。昨年5月には、ウイルス感染により日本年金機構から、125万件の個人情報が漏えいした事件が大きな注目を浴びたが、それ以外でも、ざっと、このような事件・事故があった。
エルテスは9日、ログデータの相関分析により“内部不正の予兆”を検知するサービス「インターナルリスク・インテリジェンス」を新たに開始した。
エンカレッジ・テクノロジは28日、システム管理者・ 作業者の不正行為による情報漏えいの防止・早期発見に特化した情報漏えい対策ソリューションを、11月から提供することを発表した。
前回は、文書管理のライフサイクル上の「発生」と「管理」のフェーズについて紹介した。今回は、セキュアな管理や省スペースが求められる「保存」、環境への配慮も重要な「廃棄」についてみていきたい。
富士通は31日、公団体向け内部情報統合ソリューション「IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）」を、独立行政法人向けに拡充・強化し、販売を開始した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は28日、マイクロソフトのビジネスコラボレーション用プラットフォーム 「SharePoint Server 2010」 の導入から保守運用まですべてをカバーする「SharePoint 2010ライフサイクル支援サービス」を開始した。
日本ヒューレット・パッカードと日本オラクルは14日、通常3か月程度かかる企業のアイデンティティ管理（ID管理）を最短30日で導入可能にする「ID管理スターターパック30」を発表した。16日より販売を開始する。
NECは6日、文書・コンテンツ管理システム「InfoFrame PROCENTER（インフォフレーム プロセンター）」において、SaaS型の新サービス「InfoFrame Document Management Service」の販売を開始した。
小中高生を対象とした学習・受験指導教室を首都圏で展開する市進は26日、NECと共同で、仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」（バーチャルピイシイセンター）を導入したことを発表した。
インテリジェントワークスは18日、PC操作ログ収集・解析やIT資産管理を簡単に行えるMacintoshクライアント対応の内部統制ツール最新版「コンテンツウォッチャー・スマート2」を発表した。
パナソニック電工インフォメーションシステムズは12日、自社開発の連携モジュールを用いた統合ログ管理ソリューションの提供を開始した。
BSAは12日、全世界および各国・地域における2008年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した結果を発表した。
日立電子サービスと日立電線は3日、ITにおける内部統制の支援ソリューションにおいて、2月より協業を開始すると発表した。
日本ワムネットは30日、企業向けファイル送信・共有サービス「GigaCC」に、機密情報の誤送信や漏洩防止を実現できる「上長承認機能」を追加したプレミアムプラン「GigaCC ASP Premium」を発表した。2月1日より提供開始となる。
HDEは27日、「勤務中におけるプライベートメール」に関する実態調査の結果を発表した。
富士ゼロックスは13日、内部統制業務の文書管理を支援するソフトウエア「StatusMaster」を発売した。
アルプス システム インテグレーションは12日、Webフィルタリングソフト「InterSafe」に新機能を追加し「InterSafe Ver6.0 SP1」として発売を開始した。内部統制対策などが強化されたとのこと。
NECビッグローブのSaaS型文書管理サービス「BIGLOBEドキュメントコントロールサービス」の特長について、またナレッジマネジメントソフトウェアとの連携に」ついて話を聞いた。
日立ソフトウェアエンジニアリングは4日、特権IDの管理ソフトウェア「SR-AdminSupport （エスアールアドミンサポート）」の販売を開始した。
フォーティネットジャパンは12日、都内で企業向けアプライアンス「FortiGate-620B」の記者発表を行った。
NECのプライベートイベント「C＆Cユーザーフォーラム＆iEXPO2008」では、ネットワーク上のサーバや機器などのログを一括して収集するシステム「WebSAM LogCollector」を展示している。
リコーテクノシステムズは28日、「内部統制実践セミナー」を開催した。その中で、リコーテクノシステムズWeb第1ソリューション部の木全基晴氏が同社のワークフローエンジン「R＠bit Flow」を紹介した。
日立ソフトは23日、「PC管理・監視サービス」の提供を発表した。社内で利用されるPCの管理台帳の自動作成と、使用禁止ソフトを使った際に該当ソフトの強制終了・管理者への自動通報を行い、企業のIT全般統制を支援する。
沖電気工業（OKI）は2日より、国内金融機関の日本版SOX法（J-SOX法）に最適化した「J-SOX運用評価ソリューション」の販売を開始した。
