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ベネッセホールディングスは31日、2015年度3月期 第1四半期決算を発表した。先日の顧客情報漏洩に伴う特別損失を260億円計上、事業への影響を合理的に見積ることは困難であるため、業績予想については未定とした。
国民生活センターは30日、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと電話をかけてきて、最終的にお金を騙し取る詐欺が急増しているとして、注意を呼びかけた。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTレゾナントは30日、「ポイントーク」および「gooポイント」が不正利用されていたことを公表した。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は29日、「アイ・オー・データ機器製の複数のIPカメラにおける認証回避の脆弱性」を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
KDDIは29日、さまざまなクラウドサービスに1つのIDで安全・簡単にログイン可能なID・認証管理サービス（IDaaS）「KDDI Business ID」を発表した。8月末より法人向けに提供を開始する。
NTTドコモは25日、同社の偽サイトが存在するとして注意を呼びかけた。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は23日、同社の「思い出あんしん保管」サービスにおいて、申し込み者の一部情報が、インターネット上で閲覧可能な状態であったことを公表した。
トレンドマイクロは22日、ウクライナで墜落したマレーシア航空17便（MH17）に関連して、インドネシア語で記載されたいくつかの不審なツイートが確認されたことを発表した。
国民生活センターは22日、ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関連して、不審な勧誘がみられるとして注意を呼びかけた。
ベネッセホールディングスは21日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えいについて、判明事実を発表した。
マカフィーは18日、最も危険性の高いWebサイトに誘導される確率が高いスーパーヒーローの検索ワードを調査し、その研究成果を「インターネット検索で最もリスクの高いスーパーヒーロー」として発表した。
総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。
フィッシング対策協議会は16日、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃サイドの技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート2014」を公開した。
マイナビ（マイナビニュースセミナー運営事務局）では、7月25日に「マイナビニュースITサミット～大規模サイト管理者に学ぶ、セキュリティの極意～」を開催する。
ベネッセは7月17日、緊急記者会見を行い、ベネッセコーポレーションのシステム開発・運用を行っているグループ会社シンフォームの業務委託先の元社員（39歳、男性）が顧客情報を社外に漏えいさせたとして、不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたと発表した。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は16日、パソコン用の閲覧制限ソフト（フィルタリング）の無料提供を開始した。
IPAは16日、正式に「サイバーレスキュー隊」（J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan）を発足し、支援活動を本格スタートさせた。
BBソフトサービスは10日、同社の「Internet SagiWall」で検知したデータを基にした、2014年6月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
ベネッセコーポレーションは9日、同社の顧客情報約760万件が外部に漏えいしたことを確認したと発表した。顧客情報が漏えいしたデータベースに保管されている情報の件数から推定すると、最大約2070万件の顧客情報が漏えいしている可能性があるという。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8日、「Becky！ Internet Mailにおけるバッファオーバーフローの脆弱性」を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
IPA（情報処理推進機構）は8日、「Windows Server 2003」を利用している企業・組織に対し、注意を呼びかけた。
アップルが「Mac Pro(Late 2013)」用の純正セキュリティロックアダプタ「Mac Pro Security Lock Adapter」を同社オンラインストアで発売した。価格は5,184円。
コンテンツ海外流通促進機構（CODA：Content Overseas Distribution Association）と楽天は3日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」における著作物の無許諾複製品（海賊版）対策で連携することを発表した。
情報処理推進機構（IPA）は1日、オンラインバンキングにおける不正送金を採り上げた“今月の呼びかけ”を公開した。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ