Facebookは30日、アカウントのセキュリティ管理がより簡単に行えるツール「Facebookでのセキュリティを強化」(セキュリティチェックアップ)の提供を開始した。数週間をかけてユーザーに告知を行うとのこと。
さくらインターネットは30日、SSLサービスにおいてサーバ証明書のラインアップを拡充し、ジオトラストブランドのドメイン認証SSL「ラピッドSSL」の提供を開始した。有効期間1年の場合、年額1,500円から利用可能。
マイクロソフトは30日、Windows 10システム用の更新プログラム「KB3074683」を公開した。Windows Updateにより、適用が可能となっている。
30日まで東京ビッグサイトで開催されている「テーマパークEXPO」に出展するキッドコーポレーション(スペース・キャピタルのブース内)は、クルマの底面を安全に確認できる「Car View/カービュー」(CV-001S)の実機を展示した。
本日30日の『週刊文春』8月6日号では、緊急特集と題して、6月に明らかになった日本年金機構による個人情報流出事件の犯人が中国のサイバー部隊であったことをスクープしている。
東芝情報システムは、パソコン内部の個人情報や機密情報ファイルを自動で暗号化するソリューション「File Secure-Protection(ファイルセキュアプロテクション)」を9月から発売開始する。
パナソニックは27日、同社が開発した自律搬送ロボット「HOSPI(ホスピー)」が、シンガポール公立のチャンギ総合病院で導入されたことを発表した。日本国外では初の採用事例となる。
トレンドマイクロは27日、総合セキュリティソフト最新版の「ウイルスバスター クラウド 10」を発表した。マルチデバイス(Windows、Mac、Android、iOS、Kindle Fireシリーズ)対応で、Windowsは最新版となる「Windows 10」に対応する。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は23日、クレジット取引のセキュリティ対策に関して中間論点整理と今後の検討の方向性を取りまとめた。
NTTファシリティーズは24日、顧客情報および社員などの個人情報が、オンラインストレージサイトで公開されていたことを発表した。現時点では情報は削除済み。
エーティーワークスは各種セキュリティ機能がワンセットになったオールインワンファイルサーバー「Store-Box Plus(ストアボックス プラス)」を22日から発売開始した。
IPA(情報処理推進機構)は23日、2015年第2四半期(4月~6月)のソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況をとりまとめた結果を発表した。
NECは21日、暗号化と認証を両立する認証暗号技術「OTR」を開発したことを発表した。
タミヤ(旧:田宮模型)は21日、外部からの不正アクセス被害により、顧客の個人情報の一部が流出した可能性があることを公表した。複数サービスのサイトが被害対象となっている。
マイクロソフトは21日、セキュリティ情報「MS15-078」を定例外で緊急公開した。Microsoftフォントドライバーの脆弱性により、リモートでコードが実行される問題を解決するものだ。
三井住友銀行は8月19日からスマートフォンアプリを使ってネットバンキング「SMBCダイレクト」の認証が行えるようにすることに伴い、SMBCダイレクトの利用規定およびキャッシュカードの規定を改定することを発表した。
TKCは16日、クラウドサービスの利用拡大やマイナンバーの開始を控えて、データセンターの設備および情報セキュリティー体制の強化・拡充へ取り組むことを発表した。
Twitterは16日、自分のアカウントのログイン履歴を確認できる新機能「Twitterデータ」を開始した。Twitter公式ページの「設定」から利用可能。利用時には、あらためてパスワードの入力が必要となる。
東京大学は、7月16日、同大学が管理する業務用PCがマルウェアに感染し、情報の流出被害を確認したと発表した。情報が流出した可能性があるのは、約3万6,300件の情報の一部で、現在は被害拡大防止措置が実施されている。
カプセルウェアは中小企業向けにPCベースの情報漏えい対策ソフトウェア「CAPSULE-WARE」を15日から発売開始した。
グリーは16日、スマートフォンやインターネットの安心安全な利用方法を、小学生が学べる教材「事例に学ぶ情報モラル」を作成したことを発表した。7月下旬より教育機関・保護者に向け配布を開始する。
総務省は、情報セキュリティアドバイザリーボード・ITSワーキンググループでの議論を踏まえ、「700MHz帯安全運転支援システム構築のためのセキュリティガイドライン」をまとめた。
学研ホールディングスは7月13日、学研グループが運営しているウェブサーバーの一部に対して第三者による不正アクセスがあり、2万2,108人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出情報がネット上で拡散していないことを確認しているという。
日本レジストリサービス(JPRS)は13日、同社が提供するドメイン登録管理サービス「JPDirect」を騙るフィッシングメールおよびWebサイトの存在を確認したとして注意を呼びかけた。