クレジット取引セキュリティ対策協議会は23日、クレジット取引のセキュリティ対策に関して中間論点整理と今後の検討の方向性を取りまとめた。 同協議会はクレジットカード事業者を中心に加盟店や機器メーカー、セキュリティ事業者及び学識経験者などで構成され、経済産業省などもオブザーバーとして参加している。 セキュリティ対策として、クレジットカードのICカード対応の遅れなどによる日本のセキュリティホール化、カード情報の安全管理措置の必要性、インターネット不正取引被害の増加に対するセキュリティ対策などの問題を共有し、それぞれの問題を整理している。 今回の中間報告で、論点として挙がったのは、カード情報保護対策、カード偽造防止対策、不正使用対策で、この3つのテーマに関しては同協議会の中で、ワーキンググループを発足し、優先的に取り組む課題に関して年明けを目処に具体的な方策をとりまとめていく。 具体的には、カード情報保護対策として漏洩リスクの極小化や加盟店でのカード情報非保持化について検討、IC化に伴う加盟店のオペレーションや運営ルール・コスト低減の方策などの検討、本人認証の重要性を啓発、認証手法の普及など。 今後は2020年のオリンピック開催をふまえて、世界的に見ると改善課題が多い日本のクレジット取引を世界水準のセキュリティ環境へと整備していく。
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