日本マイクロソフトは31日、これまでのセキュリティへの取り組みと将来技術の方向性について、品川の本社でメディア向けの懇談会「Microsoft Media Exchange」を開催、日本マイクロソフト 最高技術責任者(CTO)の加治佐俊一氏がプレゼンテーションをおこなった。
Googleなど15社は30日(現地時間)、フィッシング詐欺やスパムメールなどの撲滅を目指すワーキンググループ「DMARC.org」を発足したと発表した。
米シマンテックは27日(現地時間)、公式Androidマーケットにウイルスが仕掛けられているアプリが複数公開されていると発表した。
マカフィーは、2011年におけるコンピュータウイルス、不審なプログラムの検知データの集計を発表した。
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は、「国民を守る情報セキュリティ シンポジウム」を2月2日、東京都港区の三田共用会議所講堂において開催する。
トレンドマイクロは、スマートフォンやタブレット端末といったモバイルデバイスの法人におけるセキュリティ管理を支援するSaaS型のサービスをパートナーとの協業で推進していくと発表した。
アスクは31日、米Apricorn社製の暗号化セキュリティに対応したHDD「Aegis Padlock」シリーズの1TBモデルを発表。販売開始は2月下旬。予想実売価格は256bitのAES暗号化モデルが26800円前後、128bitのAES暗号化モデルが24800円前後。
綜合警備保障(ALSOK)は30日、指紋認証と指静脈認証を同時に行う、NEC製生体認証装置「非接触型指ハイブリッドスキャナHS100-10」を販売することを発表した。2月1日より販売を開始する。
ソリトンは、ネットワーク認証アプライアンスの新バージョン「NetAttest EPS V4.4」の販売を開始した。
G Dataは、内部統制にも対応した一括管理型ウイルス対策製品「G Data Endpoint Protection Business ver.11」を同日より発売すると発表した。これにより同社の法人向けセキュリティ製品ラインアップは3製品となる。
EMCジャパンは、セキュリティインシデント管理プラットフォームである「RSA enVision」の最新バージョン「enVision 4.1」を同日より販売開始する。
Dr.WEBは、「2011年12月のウイルス脅威」をまとめ発表した。12月は、ウイルスに関するイベントの比較的少ない月となった。
日立製作所と日立ソリューションズは30日、指静脈認証装置の新たな製品ラインアップとして、薄型・軽量のモバイル向け指静脈認証装置を発表した。31日から販売開始する。
AKB48オフィスは28日未明、AKB48メンバーの平嶋夏海(チームB)・米沢瑠美(チームK)の両名より「AKB48としての活動を辞退したい」という申し出を受けたことを公表した。
トレンドマイクロは、2011年のセキュリティ動向の振り返りの第3回として、2011年は脆弱性を悪用した攻撃による脅威がさらに複雑かつ巧妙になったことを取り上げている。
Dr.WEBは、ポピュラーな検索エンジンのユーザを狙った悪意のあるリンク拡散の新たな詐欺手法を、東欧・ロシアにおいて発見したと発表した。
マイクロソフトは24日、Windows Live Hotmailで採用されている迷惑メール対策技術「Microsoft SmartScreen」に関する情報を公開した。
トレンドマイクロは、2011年のセキュリティ動向の振り返りをブログで公開している。第2回として、2011年はAndroid端末を標的とした不正プログラムが暗躍した年であったことを取り上げている。
再暗号化技術は、このように利便性とセキュリティを両立する暗号化技術として注目されて盛んに研究が行われており、これまでに多くの方式が提案されている。
総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日~29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。
ソフォスは、企業のPCやサーバなどエンドポイント環境を包括的に保護するソリューションの最新版「Sophos Endpoint Protection 10」を発表した。
大塚商会は、標的型攻撃でウイルス感染したPC群、いわゆるボットネットによる不正通信が行われているかどうかを診断する「標的型攻撃ボットネット簡易検診サービス」を開始した。
大日本印刷(DNP)は19日、高セキュリティなmicroSDカード「TinySmart(タイニースマート)」に格納した電子書籍データと、タブレット型端末専用の閲覧ソフトの提供を開始した。札幌中央図書館が電子図書館の実証実験に採用したとのこと。
王献冰という「サイバーテロリスト」とは、江沢民が推進した偏狭な愛国主義教育の落とし子であったと同時に、彼の行為は(表向きは違法行為であろうとも)中国がとっていた当時の対日戦略と矛盾しなかった。