トレンドマイクロは、「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」の結果を発表した。BYODに関するポリシーやルールの整備が充分ではない現状が明らかになっている。
米McAfee社は、セキュリティ情報およびイベント管理(SIEM)の状況把握および的確度を向上するソリューション「McAfee Enterprise Security Manager(旧名称NitroView)」を発表した。
ファーストサーバは29日21時過ぎ、20日に発生した大規模障害の復旧作業において、ユーザーデータが混在し、一部で情報漏えいが発生した可能性があると発表した。
シマンテックは、「2011年版 中小規模企業を対象としたファイル共有の現状調査(2011 SMB File Sharing Survey)」の結果を発表した。
スカーレット・ヨハンソンが、ヌード流出を認めたハッカーから6万6719ドル(約530万円)の損害賠償を受け取ることになりそうだ。
神奈川県横須賀市は、同市の保健所健康づくり課健診センターにおいて、市民健診受診者および臨時職員の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失した。
IDC Japanは、レポート「2012年 国内情報セキュリティユーザ調査:企業における対策の現状」について発表した。
日立ソリューションズは、データベースの改ざんや不正なアクセスを防ぐオラクルの「Oracle Database Firewall」の導入サービスを6月29日から提供開始する。
IDC Japanは28日、2012年2月に実施した国内企業659社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
マカフィーは、企業におけるモバイルセキュリティおよびデバイス管理製品の最新バージョン「McAfee Enterprise Mobility Management(EMM)バージョン10.1」の提供を6月29日より開始する。
トレンドマイクロは、モバイルデバイス向けセキュリティ対策ソフトウェアの新バージョン「Trend Micro Mobile Security 8.0(TMMS)」を受注開始した。
[2010年まで減少傾向にあったが、昨年度から増加に転じた。金融庁の2012年5月の公表資料「インターネット・バンキングによる預金等不正払戻し」によれば、2011年の3月末から11月末までで、前年度の件数と平均被害額がそれぞれ約2倍になっている。]
マカフィーは、同社とGuardian Analytics社による共同レポート「『Operation High Roller』に関するレポート」についてブログで紹介している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が主催する「セキュリティ・キャンプ」が2012年8月15日から8月19日、千葉県の幕張セミナーハウスにて4泊5日の合宿形式で開催される。
Dr.WEBは、「Tinba」の技術的な分析結果を公開した。Tinbaは6月初旬に発見されたトロイの木馬で、「最も小さいバンキングトロイの木馬」として多くのメディアが取り上げている。
本日午前本誌が報じた通り、わが国の国会で違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が可決したことを受けて、日本政府および日本レコード協会に対するAnonymousの事実上の攻撃予告メッセージが6月25日発表された。
フィッシング対策協議会は、同協議会のガイドライン策定ワーキンググループによる「フィッシングレポート 2012〜新たな脅威の動向とそれに向けた対策と課題〜」を発表した。
MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は25日、「スマートフォン所有者のセキュリティ対策に関する実態調査」の結果を公表した。調査期間は6月15日~6月16日(2日間)で、20歳~59歳のスマートフォン所有者857人から回答を得た。
PCショップブランド「ドスパラ」を運営するサードウェーブは25日、「ドスパラ中古」および「ドスパラ中古通販」にて販売した、HDDの組み込まれた半完成品PCのうち33台において、以前のユーザーの保存情報が内蔵HDDに残存したままである可能性があることを公表した。
JPRSは、「サービス運用上の問題に起因するドメイン名ハイジャックの危険性について」を発表した。
ファーストサーバは、20日に発生したレンタルサーバーの大規模生涯の概要と原因についての中間報告を発表した。
『Best of Show Award』セキュリティ部門グランプリにはFireEye/ネットワークバリューコンポネンツ/マクニカネットワークスの「FireEye Email Malware Protection System」が選定された。
レンタルサーバーサービスの「ファーストサーバ」において、20日17時30分頃から大規模な障害が発生している。ファーストサーバでは現在、復旧状況等について、ホームページ上で情報を更新中だ。
米フォーティネットが実施した調査によると、第1世代のBYODワーカーによって企業ITシステムに深刻なセキュリティ上の課題が突きつけられていることが明らかになったという。