慶應大学病院は27日、患者の個人情報を含んだUSBメモリを紛失したとの発表を行った。
デジタルアーツは27日、フィッシング対策協議会およびその運営事務局であるJPCERTコーディネーションセンターの2団体と連携し、正式にフィッシングサイトのURL情報の提供を受けることとなったと発表した。
政府系や有名企業を標的とすることを表明しているハッカー集団「LulzSec(ラルズセック)」。このラルズセックが他のハッカー集団「Anonymous(アノニマス)」と活動を共にすると表明したことで日本でもニュースになりました。
米アップルが6月6日にWWDCで発表した無料クラウドサービス「iCloud」。商標をめぐる訴訟問題などもすでに起きているが、こういった話題性に便乗し、サイバー犯罪者がすでにさまざまなアクションを起こしていることをトレンドマイクロが指摘した。
IPA(情報処理推進機構)は22日、Android OS搭載スマートフォンに対して、独自に脆弱性への対策状況を検査し、対策の実情と課題の考察をまとめた技術レポート「IPAテクニカルウォッチ 第3回」を公開した。
ピットクルーは22日、2011年度の警察庁「サイバーパトロール」業務を受託したことを発表した。
ウイルス作成、保管を処罰する刑法改正案(いわゆるサイバー刑法)が2011年6月17日に可決、成立しました。
凸版印刷は20日、秘密分散技術である「電子的割符技術」とICカードを活用し、オンラインとオフラインの両方の環境で、機密情報の保管・復元を可能にするデータ分散保管サービスを発表した。自治体、生保・損保業界や医療機関などに向けて6月下旬より販売を開始する。
トレンドマイクロは20日、セキュリティリスクを可視化し、ぜい弱性をマネジメントするソリューション「Trend Micro Vulnerability Management Services(TMVMS)」を発表した。22日より受注開始、24日より出荷開始となる。
Cisco、NetApp、VMwareの3社は、セキュリティが共有インフラにとって重要な問題であることを認識し、この問題に数年前から共同で取り組んできました。
Cisco、NetApp、VMwareの3社は、セキュリティが共有インフラにとって重要な問題であることを認識し、この問題に数年前から共同で取り組んできました。
NTTデータグループは17日、情報システムにおいてスマートフォンおよびタブレット型端末を安心・安全に活用するためのセキュリティサービス「BizSMATM」を立ち上げたことを発表した。
ラックは17日、短期間でWebサーバのセキュリティ対策状況およびWeb改ざん被害の有無を診断する「快速!Webセキュリティまるごと診断パック」の提供を開始した。
IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は16日、ジャストシステムの「一太郎」シリーズについて、任意のコードが実行される脆弱性が存在することを公表した。
マカフィーは14日、オンラインの危険から子どもを保護するフィルタリングソフトウェアの2011年版「マカフィー ファミリープロテクション2011」の提供を開始した。
旭川方面本部生活安全課と留萌署、旭川方面情報通信部情報技術解析課は10日、著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで9日に逮捕した島根県出雲市のホテル従業員男性(32歳)を、6月10日に旭川地検に送致した。ACCSを通じて発表した。
KDDIと沖縄セルラーは10日、auのAndroid搭載スマートフォンを利用する法人を対象に、スマートフォン向けセキュリティサービス「ビジネス便利パック for Android」の提供を開始した。
「Interop Tokyo 2011」では、イクシアコミュニケーションズが、1G~40GbEのラインレートまで対応可能なプロトコルエミュレータのデモを行っていた。
米ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメント(SPE)は8日(現地時間)、「sonypictures.com」への最近の攻撃により、個人情報が流出した可能性のあるユーザー37,500人に対して、通知を行ったと発表した。
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8日、Oracle社の「Java SE JDK」および「JRE」に複数の脆弱性があるとして注意喚起を行った。
トレンドマイクロでは、Macユーザを標的とした攻撃について以下のように報告し、ユーザに注意喚起を促してきました。
情報処理推進機構(IPA)は3日、2011年5月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
マカフィーは6日、同社公式ブログにて「世界で最もゾンビの多い国ランキング2011」を発表し、サーバー犯罪について注意喚起を行った。
日本ユニシスは3日、Webアプリケーションの開発から運用までの統合セキュリティ対策「Webセキュア・クリニック・ソリューション」を発表した。7月15日から、情報セキュリティサービスシリーズ「iSECURE(アイセキュア)」に追加し、提供を開始する。