チェック・ポイントは、第2回モバイル・セキュリティ調査の結果をまとめたレポート「The Impact of Mobile Devices on Information Security(モバイル・デバイスが情報セキュリティにもたらす影響:英文)」を公開した
フィッシング対策協議会は、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート2013 -フィッシング被害の社会問題化-」を公開した。。
KDDIと沖縄セルラーは13日、iPhoneおよびiPad向け青少年フィルタリングアプリ「安心アクセス for iOS」の提供を開始した。Androidスマートフォン向けには2012年11月1日より、「安心アクセス for Android」を提供中。
日本マイクロソフトは、2013年6月のセキュリティ情報を公開した。最大深刻度「緊急」が1件、「重要」が4件という内容となっている。
マカフィーは、2013年5月のサイバー脅威の状況を発表した。脆弱性を悪用したドライブ・バイ・ダウンロード攻撃に関連した脅威が引き続き上位を占めている。
A10ブースでは、従来のAXシリーズの名称を「Thunder」に刷新した新ブランドモデルのアプリケーションデリバリコントローラ(ADC)「Thunder 6430」を中心に、SDNソリューション、IPv6移行技術、DDoS防御やWAFなどのセキュリティ機能を豊富なデモを交えて紹介していた。
みずほ情報総研は12日、企業や組織における標的型攻撃への対応を支援する「標的型攻撃メール対応訓練サービス」の提供を開始した。
著作権保護団体BSA | The Software Allianceは12日、「報奨金プログラム」開始後1週間(6月1日~7日)で組織内違法コピーがもっとも多く通報された“ワースト業界”を発表した。
情報通信研究機構(NICT)は10日、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」(ニルヴァーナ・カイ)を開発したことを発表した。「Interop Tokyo 2013」では、ShowNetに導入され、リアルタイムデモを行う。
JNSAは、「SECCON 2013」の実施計画をまとめ発表した。SECCON 2013は、日本における最大規模のCTF大会。
マクニカネットワークス、マクニカソリューションズでは、6月12~14日に千葉市・幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2013」に出展する。クラウドストライク社との業務連携などを紹介する。
IPAおよびJPCERT/CCは、日本ケンタッキー・フライド・チキンが提供する「Android版ピザハット公式アプリ 宅配ピザのPizzaHut」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本マイクロソフトは、2013年6月のセキュリティ情報の事前通知を発表した。セキュリティ情報の公開は6月12日で、5件のパッチ公開を予定している。
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7日、「Webサイト改ざんに関する注意喚起」を発行した。JPCERT/CCでは、2013年4月以降に約1000件と、多数のWebサイト改ざんに関するインシデント報告を受領しているという。
フィッシング対策協議会は5日、NCSOFTをかたるフィッシングが登場したとして、注意喚起する文章を公開した。
マカフィーは7日、同社公式ブログにて、Google Play上で増え続ける悪質なアダルト出会い系アプリに関する情報を公開した。同日の時点で400個以上の「悪質出会い系アプリ」が公開されており、そのうち約130個は現在もなおGoogle Play上に存在するという。
夏休みはネットショッピングやSNSなど、インターネットを利用する時間が大幅に増える傾向にある。しかし、この時期は、特にネット犯罪に対して正しい知識を持っていない人々が犯罪に巻き込まれやすい時期でもあるという。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2013年5月度)」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Appleが提供するWebブラウザ「Safari」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
国際的なソフトウェア著作権保護団体の「BSA | The Software Alliance」は5日、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最大100万円の報奨金を提供する「報奨金プログラム」開始後、通報が約9倍に増加したと発表した。
エフエム群馬は、同社ホームページに外部から不正アクセスがあり、不正なスクリプトが埋め込まれる改ざんが行われたことが判明したと発表した。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは4日、今月の呼びかけ「ウェブサイトが改ざんされないように対策を!」を公開した。サーバーやパソコンのレベルにとどまらない、システム全体での対策の必要性を訴える内容となっている。
NTTレゾナントは、「ビジネスgoo」において、中小規模企業に向けてBYOD機能を強化したアプリケーション「ビジネスgoo for BYOD」の提供を開始した。
日立製作所は4日、必要なアプリケーションをPCサーバにあらかじめインストールして主な設定作業を済ませ、PCサーバと指静脈認証装置を組み合わせアプライアンス化した「指静脈認証ログオンパック」を発表した。5日から販売を開始する。