慶應義塾大学は18日、個人情報の漏洩があったと発表した。発表によると、昨年11月27日未明、矢上キャンパス23棟(研究室棟)、36棟(数理科学科棟)が侵入窃盗にあったことが判明。
マイクロソフトは9日、2008年4月分のセキュリティパッチを公開した。
住商情報システムは、同社のデータセンター「netXDC」で、サーバーOSなどのセキュリティパッチを仮想的に実現する「バーチャル セキュリティパッチ サービス」を開始した。
マイクロソフトは7日、12日に公開予定の2008年3月のセキュリティ情報の事前通知を発表した。
ソフォスは17日、Microsoft Exchange向けメールセキュリティ対策ソリューション「PureMessage for Microsoft Exchange Version 3」を発売した。価格は100ユーザー・1年間の契約で1ユーザーあたり3,780円(税別)。
日本ベリサインは26日、東海東京証券が同社が提供するSaaS型メールセキュリティサービスを採用したと発表した。
アイ・ティ・フロンティアは5日、11月よりブラジルの大手IT企業であるPolitec S.A.(以下、ポリテック社)と、データセンターにおける運用監視業務に関する協業を開始したと発表した。
千葉県は16日、職員情報(部署名、氏名、ID、メールアドレス)、電子データが業務委託先の社員のパソコンから14日頃に流出したことが判明したと発表し、ホームページでお詫びを掲載した。
富士通は11日より、事業継続やセキュリティを支援する安心安全ソリューション「SafetyRing」の強化の一環として、より強化した中小規模向けソリューション「FENICSメール」の販売を開始した。
ソフトバンクテレコムは1日より、エンタープライズ向けの電子メールセキュリティ対策「スパムフィルタリング」の提供を開始した。
アロシステムとエムヴィケーは14日、顧客の個人情報がインターネットに流出していることが判明したと発表した。
ミラポイントジャパンは12日、同社のEメールセキュリティアプライアンスサーバ「RazorGate」の全モデルにおいて、教育機関向けにSMTPレイヤプロテクション「MailHurdle」を2008年10月1日から2009年1月20日まで無償バンドルすると発表した。
アイマトリックスは11日、独自開発の新アンチスパム技術を搭載したEメールセキュリティ・アプライアンスサーバ「マトリックススキャン APEX」を7月25日に発売すると発表した。
富士通エフ・アイ・ピーとミラポイントジャパンは9日、富士通エフ・アイ・ピーのAODプラットフォームサービスのメニューにおいて、「メールセキュリティASPサービス」の提供を開始した。
ソフォスは17日、統合メールセキュリティアプライアンス製品のラインアップ強化として、エントリーモデルとなる「ES1000」を発売した。価格は200ユーザ/3年間の利用で176万2,950円などとなっている。
住商情報システム(SCS)は16日、米国Blue Lane Technologies社製のサーバ向けセキュリティパッチエミュレータ・ソフトウェア「Patch Point」の、日本国内での販売・サポートを開始したと発表した。
マイクロソフトは9日、2007年5月のセキュリティ情報として深刻度「緊急」のセキュリティ更新プログラムを7件発表した。
米ソニックウォールは6日、メールセキュリティに特化し、画像アーカイブ機能を備えたアプライアンス製品「SonicWALL Email Security 5.0」を発表した。日本国内では3月末より販売が開始される。
マイクロソフトは14日、2007年2月度の月例セキュリティ情報を公開した。公開された脆弱性は全12件で、「緊急」、「重要」がそれぞれ6件ずつ。Windowsだけでなく、Internet ExplorerやOfficeも影響を受ける。
マイクロソフトは13日、2006年12月の月例パッチとして7本のセキュリティパッチの提供を開始した。同社のWebサイトまたは、「Microsoft Update」にて無償でダウンロードできる。
マイクロソフトは6日、10月の月例セキュリティ更新プログラムについて事前通知を行い、合計11件のセキュリティパッチを11日にリリースすると発表した。
マイクロソフトは9日、月例のセキュリティアップデートとして、Windowsおよび関連ソフトウェアの脆弱性を回避する修正プログラムを新たに公開した。
ミラポイントジャパンは、メッセージアプライアンスサーバの新シリーズ「Mirapoint Message Server 5シリーズ」と、メールセキュリティアプライアンス「RazorGate」の新モデルを発表した。
電子メールセキュリティベンダのアイアンポート(米)は、メールの文面ではなく、送信元IPアドレスに注目したレピュテーション(評価)ベースの迷惑メールブロック技術を展開。アドレス情報だけで75%の迷惑メールを除外することが可能だという。