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日本カバは1日、親会社であるKaba Holdings AG社（スイス）とDorma GmbH社（ドイツ）の合併に伴い、1日より「ドルマカバジャパン株式会社」に社名を変更して営業を開始したことを発表した。
LINE、いよいよ上場だ。東京証券取引所は10日、新規上場を承認した。3500万株（100単位）の公募、525万株のオーバーアロットメントによる売出しを行う。
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」が例年発表している「転職人気企業ランキング」だが、6日に公開された今年のランキングで、昨年2位となったグーグルが、1位に返り咲いた。
パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を運営する健康コーポレーション株式会社は、今期の売上がグループ会社全体で1000億円に達するにあたり、7月1日を目処に社名をRIZAPグループ株式会社に変更する。代表取締役社長の瀬戸健氏に話を聞いた。
KDDIは12日、2016年3月期（2015年4月1日～2016年3月31日）の決算を発表した。
「技術力の強化」をテーマに、Yahoo! JAPANがシリコンバレーに拠点を開設することを4日に発表した。もともとは米Yahoo!（ヤフー）からスタートし、日本で独自進化したYahoo! JAPANが、シリコンバレーに“逆上陸”した形だ。
シャープは25日午前、臨時取締役会を開催。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループからの支援受け入れを決定した。産業革新機構および鴻海の2社と協議を行っていたが、最終的に鴻海により買収される形で、国内大手の電機メーカーが初めて外資傘下となった。
日立製作所は3日、役員（執行役）人事を発表した。4月1日付で執行役の異動などを行う。
カカクコムは3日、グルメサイト「食べログ」において、飲食店の業務支援事業を新たに手掛けることを発表した。第一弾として、飲食店向けに予約管理アプリ「ヨヤクノート」の提供を開始する。
ヤマダ電機は19日、役員人事を発表した。2016年4月1日付で、創業者である山田昇 代表取締役社長 兼 代表執行役員CEOが退任し、「代表取締役会長 兼 取締役会議長」に就任する。
日本電気（NEC）は25日、役員人事を発表した。
日本電気（NEC）は25日、子会社であるNECモバイルコミュニケーションズから、携帯電話端末事業を本社に統合することを発表した。2016年3月1日付で、事業を譲り受ける。
経済産業省は21日、小売電気事業の申請において、16件の事前登録を行った。12月7日までに登録された73件とあわせて、計89件の事業者が事前登録された。
ヤフーは15日、一休の株式等を公開買付けにより取得することを発表した。普通株式および新株予約権の全部を取得し、同社の完全子会社化を目指す。買付予定数は2923万8300株。の下限は1949万2200株で、上限は設けない。
日興アイ・アールは10日、「2015年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」の結果を発表した。2003年より開始し、今年で13回目の発表となる。今年は、2015年7月1日時点での全上場企業3,622社が対象。調査期間は2015年7月～9月。
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL）は4日、第14回「デロイト アジア太平洋地域テクノロジーFast500」を発表した。1位は、韓国のDevsisters Corp.が獲得し、2年連続で韓国企業がトップとなった。
広報・メディア専門誌「広報会議」編集部は1日、2015年に発生した企業・団体の不祥事や謝罪について、「もっとも印象が悪かった事例」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査時期は11月11～13日で、全国の20代以上男女500人から回答を得た。
米Facebookは5日、2015年第3四半期（7月～9月）の決算を発表した。Facebookの利用者数は引き続き増加しており、月間利用者は15億5000万人、デイリー利用者数は10億人以上になったとのこと（アクティブ数）。
楽天は5日、楽天グループの通信サービス会社であるフュージョン・コミュニケーションズが運営する「楽天モバイル」事業を、譲り受けることを発表した。事業譲渡日は12月1日付の予定。
ソフトバンクグループは4日、2016年3月期 第2四半期 決算説明会を開催。2015年度上半期（2015年4月～9月）の業績などを発表した。
ドスパラは4日、マイナンバー制度に関する調査結果を発表した。経営者・会社役員・人事担当・セキュリティ担当を対象に10月7日～8日の期間に実施したもので、538件の回答を得た。
サントリービールは22日、「サントリー ザ・モルツ」の2015年販売計画を、当初予定の200万ケースから、1.5倍の300万ケースに上方修正することを発表した（1ケース＝633ml×20本）。
東京証券取引所は15日、東芝の株式を「特設注意市場銘柄」に指定した。「内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高い」として、前日14日に同社に通知した。
任天堂は14日、前社長・岩田聡氏の死去にともなう新体制人事を発表した。現・常務取締役の君島達己氏が、新たに代表取締役社長に就任する。16日付で組織変更を行う。
