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パーク24が発表した月次業績状況によると、3月の売上高は前年同月比0.1％減の77億5000万円とわずかながら減収となった。
古野電気が発表した2011年2月期の連結決算は、経常利益が前年同期比38.7％増の13億5400万円と大幅増益になった。
日本コカ・コーラは15日、夏場の電力供給不足に対する節電協力として、自主的な使用電力削減を開始する。
IDC Japanは14日、東日本大震災による国内IT関連事業所への影響と復旧見通し、および2011年の生産インパクトについてのレポートの発表会を実施した。
IDC Japanは14日、東日本大震災による国内IT関連事業所への影響と復旧見通し、および2011年の生産インパクトについてのレポートを発表した。
シャープと台湾のAU Optronics Corp.（AUO）は15日、両社がそれぞれ所有する液晶パネルおよび液晶モジュールに関する特許について、相互に利用することに合意し、液晶特許クロスライセンス契約を締結した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）と日本アイ・ビー・エムは14日、国内の大手・中堅企業向けに、ネットワークから計算資源、データセンターまで総合的に最適化したクラウド・サービスを提供することを目的に、協業することを発表した。
OAデスク、サプライ、その他コンピュータ関連商品の製造販売事業を行うロアスは8日、6月30日付で解散することを発表した。
エン・ジャパンは5日、派遣情報集合サイト「［en］派遣のお仕事情報」において、「震災復興支援に関わる仕事」ページを開設した。
日本電気（NEC）は1日、NECワイヤレスネットワークス、東北日本電気、NECアンテンの3社を統合し、新会社「NECネットワークプロダクツ」（本社：福島県福島市）を設立した。
日立製作所、三菱電機、三菱重工業の3社は30日、3社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割により準備会社に承継させることについて基本合意した。5月に日立の子会社として準備会社「エイチエム水力株式会社」（仮称）を設立する。
エン・ジャパンと日本マイクロソフトは29日、Facebookを活用した、クラウドベースの企業の採用活動／求職者の転職活動を支援する新サービスの提供で協業することを発表した。エン・ジャパンが5月より新サービスの提供を開始する。
KDDIの連結子会社であるKKBOX及びHTCは29日、KKBOXが第三者割当増資によって発行する株式の11.1％分をHTCが引き受けることについて、合意に至ったと発表した。
ジンガジャパンは、5月9日付でロバート・ゴールドバーグ氏の後任として、元コーエーテクモホールディングス代表取締役社長の松原健二氏が就任すると発表しました。ゴールドバーグ氏は取締役相談役に就任予定です。
日立製作所の情報・通信システム社を構成するグループ会社である日立電子サービスと日立情報システムズは28日、新会社「日立システムズ」（仮称）として合併することを発表した。2011年10月1日付での合併の予定。
NEC（日本電気）は18日、東北地方太平洋沖地震による影響と対応について発表した。
ソフトバンクテレコムは16日、東北地方太平洋沖地震などの被災によりEメールなどが使用不可となった企業、各種団体を対象に、「Google Apps for Business 1年間無料提供プログラム」を実施することを発表した。
富士通は11日、日本で初めて、ICTネットワークのエネルギー効率を1,000倍向上させるための世界的なイニシアチブ「グリーンタッチ・コンソーシアム」に、3月1日に参加したことを公表した。日本からの参加企業としては初となる。
日本ブランド戦略研究所は10日、各企業の環境配慮情報ページ（環境サイト）の整備状況について調査した結果を公表した。1位は富士通で評価基準の達成率は93.3％。2位は大和ハウス工業、サントリー、三菱電機、NECが並んで90.0％という結果となった。
ダイハツ工業は9日、「一般企業における、部下と上司の仕事に関する意識調査」の結果を発表した。22～23歳の新人（入社1年目）334名、25～27歳の若手社員（入社3～5年目）333名、41～46歳の上司（部下がいる人）333名の合計1,000名から回答を得た。
富士通は8日、クラウド・コンピューティング向けの技術・製品・サービスを見学・体感できるデモ・ミーティングルームと、ICTシステムの検証を行う環境を兼ね備えた施設「富士通トラステッド・クラウド・スクエア関西」の開設を発表した。
日立製作所および米国のハードディスクドライブ（HDD）製造会社であるウエスタンデジタル（Western Digital）は7日、日立がハードディスクドライブ事業をウエスタンデジタルに譲渡することで合意した。
ホーキング、インキュベーター、日本ユニシス、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ビーライト、パナソニック電工、福西電機、内外電機、愛知電機の10社は7日、飲料自販機を活用した電気自動車（EV）用充電器の国内インフラ普及事業を発表した。
グルーポン・ジャパンは3日、続発するトラブルを受け、審査基準の強化を宣言するとともに、ユーザーおよび加盟店向けの新体制ポリシー「グルーポン・プロミス（グルーポンからのお約束）」を公表した。
