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日本弁護士連合会は29日、中小企業の経営者を対象とした無料法律相談会を開催することを発表した。「苦（9）労（6）の絶えない経営者」の語呂に合わせて、9月6日から全国45都道府県52か所で実施する。
情報システムをデータセンターに集約する流れは以前から存在していたが、東日本大震災を契機に、管理コスト削減や効率向上とともに、複数のデータセンターを活用したリスク分散も重視されるようになっている。
米ヒューレット・パッカードは現地時間27日、パソコン事業などを手掛けるパーソナルシステムズグループ（PSG）に関する戦略的位置づけの検証を終え、PSGを同社の一部として維持、継続展開することを決定した。
ラックは24日、災害発生時の事業継続ガイドサイト「Cyber Crisis Response 災害発生時の事業継続に私たちが行うべきこと」を公開した。あわせてiPhone/Android向けに、緊急通知アプリケーションの提供を開始した。
日本オラクルは25日、データ統合製品「Oracle GoldenGate 11g」について、日本国内向けの提供を開始した。評価版が無料でダウンロード可能となっている。
富士通総研は15日、国内で初めて事業継続マネジメントの強化に向けた「BCM訓練センター」を設立。専門的な研修・訓練メニューと訓練環境の提供を開始した。
NECは12日、昨年度取得した「事業継続計画（BCP）」に関する規格（BS25999-2）の認証を、さらに対象事業範囲を拡大して継続取得したことを発表した。
NECは4日、最短2週間でのシステム構築を可能とする仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」を、BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）向けに強化し、販売を開始した。
日立製作所は2日、「日立BCMソリューション」に、新型インフルエンザなどのパンデミックに対応したBCP策定コンサルティングとテレワーク構築を支援するサービスなどを追加・拡充した。
ビットアイルは27日、自社のiDCサービス利用顧客企業に対し、事業継続対策を低コストで実現することをコンセプトとした、「IT事業継続サービス」の提供を開始した。
インターリスク総研とKDDIは17日、パンデミック時においても在宅勤務による事業継続を実現するあらたなソリューションサービスを発表した。
NTTアイティは25日、パンデミック対策情報収集と事業継続を支援する「パンデミック対策支援ソリューション」の提供を開始する。
日本ユニシス、ユニアデックス、ゼンリンデータコム、レスキューナウの4社は25日、地方自治体や地域企業に向けた「SaaS型 地域防災・事業継続支援システム」の実用化検証のため、「防災システム体験Webサイト」を無償提供すると発表した。
日本HPは19日、コストパフォーマンスを高めた事業継続・災害対策ソリューションとして、「EVAリモートデータコピー 1TBパッケージ」など3つの中堅・中小規模システム向けデータ保護ソリューションを発表した。
富士通は11日より、事業継続やセキュリティを支援する安心安全ソリューション「SafetyRing」の強化の一環として、より強化した中小規模向けソリューション「FENICSメール」の販売を開始した。
米・シマンテックコーポレーションは22日、アジア大西洋、および日本（APJ地区）において、シマンテック事業継続管理（Business Continuity Management:BCM）サービスの提供を開始した。参考価格は200万から。
