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富士通は26日、クラウド・コンピューティング向けの技術・製品・サービスを見学・体感できるショールームと、ICTシステムの検証を行う施設を兼ね合わせた「富士通トラステッド・クラウド・スクエア」を東京都港区浜松町に開設する。
日本電気、カシオ計算機、および日立製作所の3社は20日、携帯電話端末の事業統合の時期を延期する旨を発表した。あらたな事業統合時期は6月1日となった。
ACCESSは20日、スマートグリッド（次世代送電網）市場に参入することを発表した。IPv6対応センサーネットワークソリューション「NetFront Smart Objects」を、6月より国内外のエネルギーインフラ業界向けに提供開始する。
ニールセン・カンパニーの調査によると、2009年度の世界10か国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用状況で、12月度に最も人気のあったSNSはFacebookだという。同月に世界のソーシャルメディアユーザーの67％がFacebookを訪れた。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は14日、「新入社員等研修向け情報セキュリティマニュアル Rev2」「新入社員等研修向け情報セキュリティクイズ」を公開した。
富士通総研は15日、国内で初めて事業継続マネジメントの強化に向けた「BCM訓練センター」を設立。専門的な研修・訓練メニューと訓練環境の提供を開始した。
アデコと東日本電信電話（NTT東日本）は14日、光ブロードバンドを活用した遠隔面談トライアルの実施と、テレワーク市場拡大に向けた協業を推進していくことで合意したと発表した。
米Citrix Systems, Inc.（シトリックス）は8日、マイクロソフトとの新たな協業の一環として、まもなくリリースされるMicrosoft RemoteFXテクノロジプラットフォームのサポート計画を発表した。
英News Internationalは現地時間26日、The TimesとThe Sunday Times誌のWeb版を6月から有料化すると発表した。
TSUTAYAを事業展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）は25日、HMVジャパンと大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツと、HMVの事業の取得に関する基本合意書を締結したと発表した。
日本オラクルは4日、業務規約を記述した日本語の文書から条件定義に自動的に変換して業務システムへの実装を自動化する新製品「Oracle Policy Automation」の提供を開始した。
富士通と日本オラクルは3日、次世代型ITインフラに対応したソリューションを検証・開発する「SPARC Enterprise - Oracle Databaseソリューション開発センター」を設立したことを発表した。
OGC 2010のビジネス＆トレンドトラックにて同社の梶並伸博社長が登壇し、その転身についてリアルな数字を用いながら語った。
米国Cisco Systems（シスコ）は、新しいコアルータ製品「Cisco ASR 5000」を、同社の「ASR（Aggregation Services Routers）シリーズ」に追加すると発表した。
米セールスフォース・ドットコムは現地時間3日、「Force.com Visual Process Manager」を発表した。
ジュピターテレコムは28日、都内で2009年12月期決算説明会を開催したが、KDDIによる資本参加について報道陣から質問が相次いだ。
ジュピターテレコム（J:COM）は28日、2009年12月期の連結業績（2009年1月1日〜2009年12月31日）を発表した。
リスクモンスターは、全国の844名の会社員を対象に、「企業倒産・与信管理に関するアンケート調査」を実施。民間企業で働く人の“取引先の倒産経験”や“与信管理対策状況”について調査した。
帝国データバンクは13日、ホームページで倒産企業の従業員数について、態様別、業種別などの調査分析を発表した。
米マイクロソフトは10日（現地時間）、ヘルスケア業界向けのソフトウェアを提供するSentillion社の買収を発表した。
日立製作所は9日、カナダNortel Networks Limited.などから、「LTE」の中核となるネットワーク機器開発に関連するソフトウェア資産を1,000万ドルで買収したことを発表した。
サミット・グローバル・ジャパンは3日、日本における「ポラロイド」のイメージング製品事業を開始すると発表。12月中に、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラなどを順次発売開始する。
日本オラクルは19日、オラクル製品を利用してソフトウェアを開発・提供する企業向けのビジネスパートナー制度「Oracle PartnerNetwork」を刷新し、新制度「Oracle PartnerNetwork Specialized」を導入することを発表した。
キヤノンは16日、同社によるオランダ・オセ社の連結子会社化について合意したと発表した。買付金額は730百万ユーロ。
