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6月4日週に発売・発表された注目情報をまとめてお届けする。
先週の注目ニュースを簡単な考察とともに振り返る。
インターネット通販サイト「楽天市場」などを展開する楽天は、一部メディアで報じられた、携帯キャリア事業への参入について、本日開催の取締役会にて決議されたことを発表した。
総務省は13日、政府統計の総合窓口（e-Stat）の一つの機能である「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」が、第三者による不正アクセスを受け、情報が搾取されたことが判明したと発表した。
総務省は、無線通信ネットワークを活用したコネクテッドカーがもたらす新たな社会像や、推進方策を検討することを目的に「コネクテッドカー社会の実現に向けた研究会」を設置する。
ソフトバンクは6日、国内初となるドローン無線中継システムを使用した屋外での実証実験を、12月中旬から北海道虻田郡倶知安町で実施することを発表した。
アサヒ電子とブリスコラは7日、福島県会津若松市で実施される総務省の「IoTサービス創出支援事業」において、睡眠時の心拍数・呼吸数・体動等を可視化して健康管理を支援する「睡眠モニタリングシステム」を提供し、同事業に参画する。
総務省は7日、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIに対し、行政指導を行った。
総務省は27日、消費者庁と連名で、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表した。
スマートフォンを保有している個人の割合（普及率）が、はじめて50％を超えたことが、総務省による「平成27 年通信利用動向調査」の結果から明らかとなった。
総務省では毎年度、電気通信サービスの“内外価格差”について調査を行っているが、2015年度の調査結果が先週発表された。調査対象は、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市となっている。
4Gスマートフォンなどの通信速度が、今後数か月のうちに、大きく向上するみこみとなった。情報通信審議会による「第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）等の高度化に関する技術的条件」の一部答申を受け、総務省が関係規定の整備等を進めることを、24日に明らかにした。
引き続き多発している、光回線やスマートフォンの契約をめぐるトラブル。不要なのにオプションを契約させられたり、機能アップするはずが乗り換えても変わらなかったり、利用料がむしろ上がってしまったり、というケースが後を絶たない。
総務省は2月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」を公表し、いわゆる「実質0円」の販売方式を、4月1日以降は禁止するとした。しかし携帯電話事業者は、ガイドラインを守るための努力を怠っていたようだ。
多様な働き方を可能にするとして、国が推進している「テレワーク」。「在宅勤務」「ノマド」など、表現の移り変わりやスタイルの変化はあるが、ネットの普及を背景に、普遍的なライフスタイルになりつつある。また積極的に取り組んでいる会社も多い。
総務省は2日、2015年11月における日本のインターネットトラヒック（通信量）の集計・試算を行った結果を公表した。総務省では、集計・試算を5月および11月に行い、各年2回公表している。
2020年オリンピック開催を控え、訪日外国人が急増している。あわせて、訪日客を対象としたサービスも増加。とくにフリーWi-Fiについては、「Japan Connected-free Wi-Fi」に参加する事業者が増えているが、未参加の事業者もあり、完全な一元化には至っていない。
■ソフトバンクのデータを分析
総務省ガイドラインの条件にできるだけ沿ったかたちで、通信速度測定アプリRBB SPEED TESTのログデータをキャリア別に集計していく。今回はKDDI（au）のデータについて集計結果をお届けする。
■3キャリアが「実効速度」の表記を開始
総務省は2日、スマートフォンなどの端末販売の適正化に向け、情報提供窓口を設置するとともに、全国の販売代理店等に対し“覆面調査”を実施することを発表した。
総務省は7日、東京マルチメディア放送に対し、移動受信用地上基幹放送「V-Lowマルチメディア放送」の業務認定証を交付した。あわせて、ハード会社であるVIPに対し、関東・甲信越広域圏の親局である東京局（東京タワー）の本免許を交付した。
総務省は4日、「光サービス卸」関連サービスにまつわる不適切な電話勧誘について、注意を呼びかけた。あわせてHi-Bitの「光ギガ」の電話勧誘に対し、是正措置等を求める行政指導を行った。
総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。
