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総務省は31日、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案を発表した。事業者に対し、「利用者の求めに応じてSIMロックの解除に応じることが適当」としており、2015年5月1日以降新たに発売される端末について、原則無料で解除可能となる見込みだ。
総務省は28日、青少年や保護者などを対象とした取り組みの一環として、「インターネットリテラシー・マナー等向上事例集」を公表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日立製作所、日本電気（NEC）は、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER：CYber Defense Exercise with Recurrence）」を開始した。
総務省は7日、2014年5月における日本のトラヒック（通信量）の集計・試算を行った結果を公表した。インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体、研究者の協力を得て集計したもの。
総務省は1日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成25年度）」を発表した。2013年度（2013年4月1日～2014年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめたものとなる。
総務省は19日、ホームページを模倣した偽サイトが存在するとして注意を呼びかけた。翌20日には、消防庁も偽サイトに対する注意呼びかけをサイトに掲載した。
総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。
総務省は15日、「99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画」について、VIP社の開設計画を認定したことを発表した。
電気通信サービス向上推進協議会は8日、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン」を改訂した。
総務省、全国地上デジタル放送推進協議会、日本ケーブルテレビ連盟は3日、地デジの難視聴対策を2015年3月末で終了することを、あらためて発表した。
総務省は12日、訪日外国人が日本のICTを“サクサク”利用できることを目指すアクションプラン「SAQ2（サクサク） JAPAN Project」を公表した。
ケイ・オプティコム、STNet、ジュピターテレコム、日本ケーブルテレビ連盟らは5日、NTTによる“光アクセスの「サービス卸」”について、総務省に要望書を提出するとともに、合同記者発表を開催した。
無線通信技術の展示会「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2014」が東京ビッグサイトで開催されている。29日に開催されたセミナーでは、総務省の布施田英生氏が「モバイルブロードバンドのさらなる発展に向けた制作動向」と題した講演を行った。
総務省（関東総合通信局）は、2013年度に実施した714MHz（メガヘルツ）～3.4GHz（ギガヘルツ）の周波数帯の電波の利用状況調査の調査・評価結果を発表した。
総務省は26日、「ICT街づくりサミット」を開催することを発表した。センサーやクラウド等の最先端のICTを活用した新たな街づくりに関する、地域実証プロジェクトのこれまでの成果の普及が狙いとのこと。
総務省（情報通信政策研究所）は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を公表した。
総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなみ、子どもの数を推計した。前年と比較して約16万人少ない1,633万人で、昭和57年から33年連続の減少、過去最低となった。男女別では男子が女子より39万人多かった。
総務省は28日、すべての執務室で無線LANを利用可能とすることを発表した。5月1日より対応を開始する。
総務省は4月18日、ネットショッピングの増加状況を踏まえ、2015年1月から、その消費の実態を消費者（世帯）側から包括的に把握する調査を開始することを発表した。
総務省（情報通信政策研究所）は4月15日、「2013年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の結果（速報）を公開した。
総務省は、各自治体に対して「Windows XP等のサポート期間の終了に伴う対応について」を発表した。
KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスなど移動体通信事業者、CATV事業者、MVNO事業者など65事業者・団体は、政府の禁止規制見直しがNTTグループ内の排他的連携をすすめ、NTTの独占回帰につながるとして、連名で総務大臣に要望書を提出した。
総務省は4月2日、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表した。
日本のおもな通信事業会社と関連団体は4月2日、総務大臣に対し、2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての要望書を、連名で提出した。
