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警察庁、総務省および経済産業省は19日、情報セキュリティに関する情報を集約したポータルサイト「ここからセキュリティ！」を公開した。
総務省統計局は16日、9月17日の「敬老の日」を迎えるに当たり、65歳以上の高齢者について統計を取りまとめて発表。
総務省は9月10日、「スマートフォン安心・安全利用促進プログラム」を公表した。安心・安全にスマートフォンを利用できるように周知啓発活動を全国的に展開し、安心・安全な利用環境整備の支援を行うという。
総務省は10日、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の結果を公表した。あわせて「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ILAS）」として取りまとめた。
総務省は31日、「電気通信サービスの事故発生状況（平成23年度）」を公表した。2011年度（2011年4月1日～2012年3月31日）に発生し、電気通信事業者から報告のあった、一定規模以上の電気通信事故の発生状況を取りまとめたものだ。
総務省は29日、2012年6月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめた結果を公表した。電気通信事業者からの報告をもとに算出したものとなっている。
総務省 統計局は20日、二人以上の世帯における電子マネーの利用状況について、2011年の結果から取りまとめた調査結果を発表した。
総務省は10日、2012年版「ICT国際競争力指標」を公表した。
総務省は7日、2011年度における「電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談」を取りまとめた概要を公表した。
総務省は7日、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ －利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション－」と題する提言を公表した。
総務省は7月31日、2人以上の世帯の家計調査報告として2012年6月分の速報を公表した。消費支出は、1世帯あたり269,810円で、前年同月比実質1.6％の増加、前月比実質1.3％の減少。このうち教育費は、7,598円と5か月連続の実質増加となっている。
総務省は31日、「平成24年版 情報通信白書」のePub版電子書籍の無料提供を開始した。動画版情報通信白書も添付されている。
総務省は27日、「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」および「MVNOに係る電気通信事業法および電波法の適用関係に関するガイドライン」を公表した。
総務省は20日、2011年度のモバイルビジネス市場の動向に関する調査結果を公表した。それによると、モバイルコンテンツ（フィーチャーフォン）市場規模は6,539億円となり、前年比で1.1％の増加。
総務省および経済産業省は11日、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体とともに、「サイバー攻撃解析協議会」を発足させることを発表した。
総務省は7月2日、ICTを活用した先導的な教育の実証研究に関する協議会を開催した。今回第2回目となる協議会では、フューチャースクール推進事業と学びのイノベーション事業について活動状況の報告と2012年度の実施スケジュールが話し合われた。
NTTドコモは28日、700MHz帯を使用する「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」について、総務大臣から当該開設計画の認定を受けたと発表した。
総務省の事業を対象に6月13日に実施された行政事業レビューにおいて、「フューチャースクール推進事業」が廃止判定されたことを受け、有識者などから反発の声があがっている。
市場調査・コンサルティングを行うシード・プランニングは6月4日、教育ICTの最新動向と今後の市場展望に関する調査の概要を公開した。
総務省は28日、3.9世代移動通信システム普及のための特定基地局（773MHzを超え、803MHz以下の周波数を使用する特定基地局）の開設計画認定について、3件の申請があったと発表した。
イー・アクセスは25日、総務省に「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画」の認定申請を行った。同社は、開設計画の認定後、速やかに3.9世代移動通信システムの普及に努めていくとしている。
総務省と日本経済新聞社は、ICT分野に関係する国内外の政府関係者や企業経営者などとともに、国際会議「世界ICTサミット2012 - スマート革命が促す新成長戦略 -」を6月11〜12日に開催する。
日本放送協会（NHK）から総務省に、「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請が行なわれた。総務省は、認可は適当だと考えているが、それについて一般の意見を募集している。
総務省は5月4日、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2012年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ）を推計し、ウェブサイトで公表した。それによると、こどもの数は1665万人、31年連続の減少となった。
