ソフトバンクは25日、「光の道」構想に関して、総務大臣宛に要望書を提出したことを発表した。
総務省の「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は22日、『光の道」構想実現に向けて 骨子(案)』を公開した。
RBB TODAY編集部では、電力系事業者の立場からケイ・オプティコム 代表取締役社長の藤野隆雄氏に光の道についての考えを聞いた。
総務省は3日、2010年秋の叙勲で、勲章受章者の名簿を公開した。行政相談、統計調査、地方自治、情報通信、放送および郵政事業等の各分野において功績顕著な者に対して勲章を授けるもの。
東日本電信電話(NTT東日本)および西日本電信電話(NTT西日本)は11月2日、「PSTNのマイグレーションに関する概括的展望」と題した文書を公開した。
総務省の研究開発プロジェクト「ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発」を受託している国内13社3大学は11月3日より、千葉県柏市の商業施設などを舞台に、実証実験「ユビキタスパーク」を実施する。
総務省は27日、「光の道」構想に関する最終報告の取りまとめに向け、関係事業者ヒアリングを行うことを発表した。対象は、NTT、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、ケイ・オプティコム、J:COM、テレコムサービス協会、東京都地域婦人団体連盟の8事業者・団体。
ソフトバンクは25日、都内のホテルで「光の道の実現に向けた新提案」とした会見を行った。
「スマート・ネットワークプロジェクト(Smart Network Project)」(幹事会社:NTTドコモ、日本電気、積水ハウス、バンダイナムコゲームス)は20日、横浜みなとみらい21地区において、実証実験を開始することを発表した。
総務省は8日、電気通信事業分野の競争評価の一環として、2010年度第1四半期(6月末)の固定通信・移動体通信・インターネット接続のシェアデータなどを取りまとめた概要を公表した。
電気通信事業者協会(TCA)は29日、同協会の会員を騙るインターネットコンテンツ事業者からの請求に注意するよう呼びかけた。
総務省は9日、「207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画」の認定について、NTTドコモ系の「株式会社マルチメディア放送」(mmbi)の開設計画を認定した。KDDI系の「メディアフロージャパン企画株式会社」は認定されなかった。
総務省(総合通信基盤局)は9日、総務省のホームページ上に掲載したファイルに個人情報等が含まれていたことが判明したとして謝罪文を掲載した。
総務省は17日、「光の道」構想に関する意見募集の結果を公表した。
総務省は、子ども霞が関見学デーの緊急企画として「総務大臣とお話ししよう!」を18日(水)、19日(木)の両日、総務省合同庁舎2号館で開催する。
総務省消防庁が熱中症情報を更新。8月2日から8月8日までの熱中症傷病者搬送人員数などを公表した。この時期、大阪府では457人が救急車で搬送され、全国でトップだった。
総務省は、地デジへの移行期限に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を公表した。
石川県珠洲地域(珠洲市および能登町の一部)は、24日からアナログ放送を終了する。
日立製作所とKDDIは12日、携帯電話に超小型・低消費電力のUHF帯RFIDリーダ/ライタを搭載した「ユビキタス端末技術」を共同開発したことを発表した。
総務省は16日、原口総務大臣とフィリップ・バービーア米国国務省大使(国際情報通信政策担当)との間で、インターネットエコノミーに関して、幅広い政策課題について局長級対話を行うことが重要であると意見一致したと発表した。
ニワンゴは11日、「光の道」構想についての対談の第2弾を行うことを発表した。今回の対談は経済学者の池田信夫氏と、孫社長の間で行われ、司会はドワンゴ取締役の夏野剛氏が務める。対談は17日20時よりニコニコ生放送とユーストリームにて生中継される。
総務省は4日、経済的な理由により地デジへの移行が困難な世帯に対し、機器の無償給付等を行う事業に関して、機器の納入業者をバッファローとピクセラの2社を選定したと発表した。主な対象者は生活保護受給世帯や障がい者世帯など。
ウェブデモは3日、同社が運営する「動画マニュアル.com」において、社会保険労務士向けe-Gov電子申請システムの音声解説付き動画マニュアル2010年版を配信開始することを発表した。
総務省(電気通信事業部事業政策課)は28日、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」における検討結果を、報告書として公表した。