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総務省は26日、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」を発表した。
総務省は、平成21年度に発生し報告のあった電気通信事故の発生状況を公表した。
総務省 消防庁は18日、災害時の双方向の情報発信手段としてTwitter（ツイッター）の活用を開始した。アカウント名は「＠FDMA_JAPAN」となっている。
総務省は17日、携帯電話端末による心臓ペースメーカー等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果を公表した。それによるとHSUPA方式を用いた携帯電話端末の電波は影響を与えないことが確認されたという。
総務省および情報通信月間推進協議会は14日、情報通信の普及、振興を図ることを目的とした、「平成22年度情報通信月間」の実施を発表した。期間は5月15日～6月15日の1か月間。
日本ケーブルテレビ連盟は、3月9日に総務省が公表した「光の道構想」に対する見解を発表した。同見解は、2015年頃までに全国レベルでのブロードバンドの普及・整備という趣旨自体には賛同するものの、総務省が掲げた実行方法に関しては懸念を示す内容となっている。
4月22日、港区の電気通信事業者協会（TAC）において、地域アクセス系の通信事業者6社による合同記者説明会が開催された。
ジャパンケーブルネット（JCN）は21日、グループケーブルテレビ局において、総務省からの「デジアナ変換の暫定的な導入の要請」に基づき、地上デジタル放送のデジアナ変換を、期間限定で導入する方針であることを発表した。
総務省は本日、主要キャリアを対象に「光の道構想」に関するヒアリングを行う。
NTT-MEは12日、総務省の地上デジタル放送受信機器購入等支援事業として運営している「総務省 地デジチューナー支援実施センター」において、2010年度の受信機器の購入支援の申込み受付スケジュールを発表した。
SIMロックが競争力低下の原因なのか？というタイトルのもと、前編と後編にわたって、ソフトバンクモバイルの取締役副社長 松本徹三氏の会見をお伝えしてきた。
KDDIと沖縄セルラーは5日、800MHz帯の周波数再編にともない、「CDMA 1X」サービスおよび「CDMA 1X WIN」のau ICカード非対応機種のサービスを終了することを正式発表した。
総務省は2日夕方、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」を実施。SIMロックフリーへのガイドライン策定へ動き出した。
総務省は29日、2009年度第3四半期（12月末）の固定通信・移動体通信・インターネット接続のシェアデータなどを取りまとめた概要を公表した。
総務省は24日、今後の検討の参考とするため、携帯電話端末のSIMロックの在り方について、関係者からの公開ヒアリングを行うことを発表した。
総務省と消費者庁は18日、携帯電話の新規契約が増える新年度を目前に控え、契約時のトラブルに遭遇しやすい事例を紹介した「携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス」を公開し、注意喚起を行った。
総務省は5日、地方公共団体向けとなる「自治体クラウドポータルサイト」を開設した。
総務省は3日、携帯電話を利活用し地域の高齢者や子供の安心・安全（医療・介護・健康）をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」について、2010年度の新規提案公募を開始した。
総務省は26日、日本のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社および研究者の協力を得て、2009年11月時点のトラヒックの集計・試算試算を行い、取りまとめた結果を公表した。
九州大学とPicoCELAは16日、世界最大級の屋内無線中継網の運用に成功したと発表した。
総務省は4日、電気通信事業紛争処理委員会からの答申を受け、西日本電信電話（NTT西日本）に対し、電気通信事業法に基づき、他の電気通信事業者等に関する情報の取扱いについて業務の改善等を命じたことを発表した。
総務省は28日、ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）の一環として、インターネット上のコンテンツのセルフレイティングに係る実証実験を、関係団体等の協力を得て実施することを発表した。
UQコミュニケーションズは25日、総務省関東総合通信局より、WiMAX/WiMAX小電力レピータの包括免許を取得した。
総務省は14日、UQコミュニケーションズから申請のあった特定無線局の包括免許について、電波監理審議会に諮問し、包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けたことを発表した。
