総務省、全国地上デジタル放送推進協議会、日本ケーブルテレビ連盟は3日、地デジの難視聴対策を2015年3月末で終了することを、あらためて発表した。 総務省は現在、NHKや民間放送事業者と共同で、地デジ難視対策衛星放送による「暫定的難視聴解消事業」(衛星セーフティネット事業)を実施している。難視聴世帯は、本年6月末で残り約7,000世帯となっているが、当初予定期限どおり、2015年3月末までに対策が完了する見通しとなったため、あらためて全国地上デジタル放送推進協議会においてスケジュールが確認された。 また、有線テレビジョン放送事業者が総務省の要請で提供している、いわゆる「デジアナ変換サービス」についても、2015年3月までに終了することになった。総務省では、デジアナ変換サービスを通してアナログテレビで地上デジタル放送を視聴している世帯に、受信環境を整えるよう呼びかけている。