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リクルートホールディングスは5日、ドイツなどEU各国を中心に飲食店向けオンライン予約サービスを展開するQuandoo（クアンドゥー。本社：独ベルリン）の発行済株式総数の92.91％を取得し、子会社化することを明らかにした。
LINEは23日、同社子会社のLINE Payを通じ、大手EC決済プロバイダのイーコンテクストおよびベリトランスと、業務提携で基本合意したことを発表した。モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の加盟店拡大が目的だという。
プライベートジムのライザップなどを手掛ける「健康コーポレーション」は12日、レディースファッションのネット通販を行う「夢展望」をグループ会社化した。
ソニーは18日、経営方針説明会を開催。2015年度～2017年度の3年間の中期経営方針を発表した。組織体制と経営チームの再編を行うため、分社化を推進する。
LINEは17日、事業者支援の投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を通じ、ポケットメニューに出資することを発表した。
課題を抱える企業と課題解決ができるプロとを結ぶサービス「プロクル」を運営するエンファクトリーは、2時間5万円でプロ複数名に事業相談ができる「プロクルストーミング」の提供を開始した。エンファクトリーが16日、発表した。
合同会社flascoは10日、法人向けサービスの匿名口コミサイト「業者の評判。」のティザーサイトをリリースした。
京セラは12日、高耐久性能スマートフォン「TORQUE（トルク）（KC-S701）」を、欧州で発売することを発表した。同社がスマートフォンで欧州市場に参入するのはこれが初。
LINEは10日、ウェブペイ・ホールディングスの買収を発表した。子会社であるLINE Payを通じた株式取得により、9日付で完全子会社とした。スマホアプリ「LINE」を使ったモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」事業の強化が狙い。
リクルートキャリアは4日、同社が運営する転職情報サイト「リクナビNEXT」主催の「グッド・アクション2014 ～職場を盛り上げるための取り組み～」の部門賞を発表・表彰する表彰式を都内で開催した。各社の従来の枠にとらわれない取り組みが紹介された。
LINEは9日、O2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象とした投資ファンド「LINE Life Global Gateway」の設立を発表した。
セガは、アミューズメント事業の縮小・撤退や、スマホ/PCゲーム分野の強化などを中心とする構造改革を実施すると発表しました。
東京ドームは2日、スタートアップコミュニティ「Creww」（クルー）の「crewwコラボ」を活用し、新規事業企画の募集を開始した。個人／法人、分野／業種を問わず、全てのスタートアップがエントリー可能。
シャープは3日、2015年3月期第3四半期（2014年4月1日～2014年12月31日）の業績を発表した。
ベネッセホールディングスとインテリジェンスは3日、総合的な人材育成事業を行う合弁会社を新たに設立することで合意した。大学生・社会人向けにキャリア教育・キャリア形成支援サービスを提供する新会社「ベネッセi-キャリア」を4月1日付で設立する。
米Amazon（アマゾン）は現地時間28日、企業向けのメール＆カレンダーサービス「Amazon WorkMail」を発表した。同日より、プレビュー版の提供をUS East（北バージニア）とヨーロッパ（アイルランド）地域で開始している。
相次ぐ大規模なシステム刷新にあたり特需が発生し、最大8万人もの技術者が不足すると言われている「2015年問題」。これに備えるためIT企業各社は、優秀な技術者を獲得しようと注力している。
米Facebookは29日、2014年第4四半期および2014年通期の業績を発表した。
スカイマークは28日、取締役会において民事再生手続開始の申立てを行うことを決定し、東京地方裁判所に申立てを行った。負債総額は約710億8800万円。
「ゴリラガラス」などを手掛けるガラス製品メーカーの米コーニングは27日、2014年第4四半期および通年の業績を発表した。
「若者のビール離れ」などで右肩下がりのグラフばかりが目立つビール飲料業界に、「まさかのヒット」といわれ好調を維持したのがサッポロビール「ホワイトベルグ」だ。
日本コカ・コーラは27日、ブランド戦略発表会を開催した。2015年は「コカ・コーラ」ボトル＝“コンツアーボトル”の誕生から100周年を迎える記念すべき年。キャッチコピーの「サイコー！」を全面に打ち出しながら、様々なキャンペーンを行っていく。
日本法規情報は27日、「企業イメージに関する調査」の結果を発表した。同社が運営する5サイトの運用情報、およびアンケート調査を分析したものとなっている。アンケート期間は1月20日～25日で、717人から有効回答を得た。
日本電信電話（NTT）は26日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との間で、日本代表に関するパートナー契約を締結したことを発表した。国内最高位のスポンサーシッププログラムである「ゴールドパートナー」第1号とのこと。
