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トレンドマイクロと大塚商会は、中小企業のサイバー攻撃対策で協業した。この協業により大塚商会は「サーバプロテクションサービス」の提供を開始する。
2012年3月初旬、改ざんされた WordPress 使用のWebサイトから最終的に情報収集機能を備える「CRIDEX」ファミリに感染する事例を米国に本社を置くセキュリティ企業が報告しました。
マカフィーは、「フィッシング詐欺にかからないための安全の手引き」をブログで公開した。フィッシングから身を守る方法と、万一詐欺に引っ掛かってしまった場合の対処方法について紹介している。
情報処理推進機構（IPA）は4日、2012年3月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
カスペルスキーは、DNS設定を書き換えるウイルス「DNS Changer」について注意喚起を発表した。DNS Changerは、世界中で数十万台の感染PCが動いているといわれ、現在も感染が拡大している。
IPAおよびJPCERT/CCは、企業向け会計ソフトウェアである「Intuit QuickBooks」のヘルプシステムに複数の脆弱性が存在するとJVNで発表した。
フィッシング対策協議会は4日、緊急情報「大和ネクスト銀行をかたるフィッシング（2012/04/04）」を公開した。
セキュアブレインは、ソフトウェア開発企業にセキュリティ機能のパーツを提供するSDK（開発キット）ビジネスを開始した。
日本IBMは、米IBMによる「2011年のX-Forceトレンド＆リスク・レポート」の結果を発表した。
韓国・ソウルのコンベンションセンターCOEXで、4月2日・3日にセキュリティイベント「CODEGATE2012」が開催されている。
その中でも注目を集めるイベントが「YUT Challenge」で、セキュリティ技術を競ういわゆるCTF大会である。
ドレキセル大学の情報システム科学における研究者Ashley Podhradsky氏が、Xbox 360のHDD内にはクレジットカード情報を含む個人データが残り、完全には削除できないという問題を海外サイトKotakuのインタビューにて指摘しました。
米ヤフーは29日（現地時間）、インターネットでウェブ閲覧履歴など個人情報を収集するトラッキングを停止する機能「DNT（Do Not Track）」を夏までに導入すると発表した。
情報通信研究機構（NICT）は30日、サイバー攻撃の観測・分析・対策を行うインシデント分析センター「nicter」が観測した情報の一部を、逐次公開することを発表した。同日より、情報公開サイト「nicterWeb」が開設されている。
フィッシング対策協議会は30日、緊急情報「新生銀行をかたるフィッシング（2012/03/29）」を公開した。
米Googleは28日（現地時間）、Googleの提供するサービスの利用状況の履歴を表示する新機能「アカウントアクティビティ」のベータ版を公開した。デフォルトでこの機能は無効になっており、アカウント設定で有効にすることで利用できる。
本稿では、一昨年から韓国国会で議論されている「悪性プログラムの拡散防止などに関する法律案」通称ゾンビPC防止法に関して、現状確認と問題点の整理を行う。
まず、大規模ネットワークへの対応です。「nCircle IP360」は数万IPでも対応可能です。あのFacebookも「nCircle IP360」を使っています。
ウチダエスコとKLabは、教育機関用に強化した個人情報検出ツール「P-Pointer」のアカデミックライセンス販売において提携し、4月1日よりウチダエスコが販売を開始する。
NTTデータ先端技術は27日、多発している巧妙化した“標的型サイバー攻撃”に対し、現状の耐性把握と効果的な強化策実施を支援する『標的型攻撃耐性強化サービス』を発表した。4月2日より提供を開始する。
ソフトバンクモバイルは28日、インターネット接続サービスにおいて、児童ポルノを閲覧できないようにする「ブロッキング」を開始した。インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）が提供するアドレスリストに基づき、該当するサイト閲覧を制限する。
米連邦取引委員会（FTC）はインターネットでの消費者のプライバシー保護についての枠組みとなるフレームワークを提案し、企業や議会に導入を勧告する報告書を公開した。懸案となっているブラウザのトラッキングについては、これを禁止するDNT（Do Not Track）を支持した。
米シマンテック・コーポレーションは、モバイルアプリケーション管理（MAM）の非上場プロバイダであるNukona Inc.を買収することで最終合意した。
日本電気（NEC）は26日、マイクロソフトなどの海外の企業・研究機関8社と、スマートフォン向けサービスにおいて、個人情報の漏洩を防止する「匿名認証技術」の共同研究を開始したことを公表した。
EMCジャパンは3月26日、2012年に予測されるサイバー犯罪の6つの傾向を発表した。EMCのセキュリティ事業部門であるRSAのオンライン不正対策センター「AFCC」による予測をベースに、EMCジャパンが日本市場向けに傾向をまとめたものとなっている。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ