トレンドマイクロ株式会社と株式会社大塚商会は4月9日、中小企業のサイバー攻撃対策で協業したと発表した。この協業によって大塚商会は、標的型攻撃などサーバの脆弱性を悪用する攻撃や不正プログラムの感染からユーザのサーバを保護するASP「サーバプロテクションサービス」を5月22日より提供を開始する。本サービスは、トレンドマイクロの総合サーバセキュリティソフト「Trend Micro Deep Security」（Deep Security）のエージェントをユーザのサーバに提供し、Deep Securityの管理サーバは大塚商会のデータセンターで安全に運用管理される。脆弱性対策の「仮想パッチモデル」、不正プログラム感染を防止する「ウイルス対策モデル」および、2つのモデルをセットにした「フルモデル」の3種類を用意した。価格はフルモデルが年額123,000円、仮想パッチモデルが年額80,400円、ウイルス対策モデルが年額42,960円（すべて1サーバあたり）。24時間365日稼働しているサーバや、セキュリティパッチ適用によるアプリケーションへの影響を考慮してすぐにセキュリティパッチの適用ができないサーバなどのセキュリティを強化する。両社は今後、ハードウェアと組合せたパッケージソリューションや、ネットワークも含めたソリューションなど、中堅中小企業のサイバー攻撃対策に求められるセキュリティをユーザが簡単に利用しやすい形態で提供していくという。
