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BBソフトサービス（BBSS）は18日、2016年1月度のインターネット詐欺リポートを発表した。同社のセキュリティ対策ソフトウェア「Internet SagiWall」が検知したデータを集計した内容だ。
日立情報通信エンジニアリングは16日、マイナンバー制度のセキュリティ対策を強化したPCログオン認証「SecureAegis(セキュアイージス)」の利便性を向上し、同日から販売を開始した。
サイバー攻撃に使われるウイルスは現在、一日あたり100万種以上が増えており、すでに数億種類に達しているという。この膨大なウイルスの攻撃手口を、効率良く検知する新たな「サイバー攻撃検知技術」を、三菱電機が17日に発表した。
昨年12月中頃より大発生した、日本郵政を騙る不審メール。「Japan Post」「日本郵政」が差出人のように見せかけたスパムメールだが、今年に入ってもまだまだ猛威を振るっている。
Hulu、Netflix、Amazonプライムビデオがスタートするなど、昨年から急激に盛り上がりを見せている「定額制動画配信サービス」（SVOD：Subscription Video on Demand）。そんななか、「Netflix」ユーザーを狙ったサイバー攻撃が複数出現している。
日本が議長国となり、5月26・27日に三重県志摩市で開催される「伊勢志摩サミット」。日・米・英・仏・独・伊・加の首脳などが参加する首脳会議だが、いよいよ開催まで残すところ100日となった。
日立ソリューションズ西日本は15日、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ（監明シリーズ）の機能を強化した新バージョンを発売開始した。
2015年にも、情報セキュリティに関するさまざまな事故・事件が発生した。これについて、情報処理推進機構（IPA）は15日、社会的影響が大きかったトピックなどをの投票により選出したランキング「情報セキュリティ10大脅威 2016」を発表した。
2月が「サイバーセキュリティ月間」となっていることにあわせ、Googleは10日、「まんが セキュリティ入門」を公開した。
サンワサプライは8日、前扉に鍵を掛けられる収納ボックス付きセキュリティラック「RAC-SL1」を発売した。
Facebookにて、iOS/Android『Pokemon GO』のβテストが実施されていると騙るページや広告が拡散しています。
インターネットテクノロジーの総合イベント『Interop Tokyo 2016』が、6月8～10日の3日間、千葉市・幕張メッセで開催される。23回目の今年は「セキュリティ」「IoT」「SDI/NFV」の3つのテーマに大きく焦点を当てる。
エルテスは9日、ログデータの相関分析により“内部不正の予兆”を検知するサービス「インターナルリスク・インテリジェンス」を新たに開始した。
綜合警備保障（ALSOK）は5日、日本ドライケミカル（NDC）との資本業務提携の締結を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンターは4日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、公式アカウント「NISC@サイバー天気予報」（LINE ID: @nisc-forecast）を開設した。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は3日、情報漏洩対策ソリューション「InterSafe ILP」を、クラウドサービスを通じて提供開始したことを発表した。
ジャストシステムは4日、「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2016年1月度）」の結果を発表した。調査期間は1月28日～2月1日で、セルフ型アンケートサービス「Fastask」を利用して、15歳～69歳の男女計1,100名から回答を得た。
マイクロソフトは3日、脆弱性緩和ツール「EMET」（Enhanced Mitigation Experience Toolkit） の最新版「EMET 5.5」を正式公開した。2015年10月よりβ版が公開されていた。
セキュリティの問題にしっかりと取り組むには、何から始めればよいのでしょうか? とても 1 つに絞ることはできません。以下に示す 10 項目は、2016 年の情勢を予測した上で重要だと考えられる 「今年こそ取り組みたい、コンプライアンスの課題 10 件」 です。
情報処理推進機構（IPA）は、学習マンガ書籍「サイバーセキュリティのひみつ」を刊行したことを発表した。学研「まんがでよくわかるシリーズ」の1冊として、全国の小学校の図書室や公立図書館に納本する（非売品）。
日立情報通信エンジニアリングは2日、「人流計測ソフトウェア」のライセンス販売を開始した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は1日、インターネット接続サービス「OCN」などで、「マルウェア不正通信ブロックサービス」の無料提供を開始した。
東京都水道局は2日、不審なメールが出回っているとして、Twitter公式アカウントにて注意を呼びかけた。
フィッシング対策協議会は1日、Amazonを騙るフィッシングサイトが見つかったとして注意を呼びかけた。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ