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情報処理推進機構（IPA）は28日、「海外のSNSからの友達リクエストを承認した結果、他の友人に対して、自分名義の招待メールが勝手に送信された」という相談が急増しているとして注意を呼びかけた。
情報処理推進機構（IPA）は28日、特定の組織からの注文連絡などに見せかけた「ばらまき型メール」によるサイバー攻撃が、再度増加しているとして注意を呼びかけた。
サイバーセキュリティクラウドは、同社のセキュリティサービス「攻撃遮断くん」をバージョンアップするとともに、外部公開サーバへの攻撃をリアルタイムに可視化するWebサービス「攻撃見えるくん」を新たに提供することを発表した。
沖縄県・那覇市は22日、那覇市メールマガジン配信システムに不正アクセスがあったことを発表した。那覇市では、「情報パックなはメール」により、市民に情報を提供していた。
日本テキサス・インスツルメンツ（日本TI）は21日、環境ノイズへの高い耐性を備えた、静電容量式センシングICファミリ製品を発表した。
ネットアシストは21日、SaaS型サーバモニタリングサービス「SavaMoni.」 において、Web API機能の提供を開始した。これにより、監視の登録などがプログラムで自動化できるとのこと。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は20日、セコム及び綜合警備保障（ALSOK）と「東京2020オフィシャルパートナー（セキュリティサービス＆プランニング）」スポンサーシップを締結したことを発表した。
フィッシング対策協議会は20日、「J:COM」（ジュピターテレコム）を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は19日、Voice over LTE（VoLTE）に複数の脆弱性が存在することを、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において発表した。
情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究室は19日、サイバー模擬攻防戦「CTF」（Capture The Flag）をリアルタイムに視覚化できる可視化エンジン「AMATERAS零」（アマテラス・ゼロ）を開発したことを発表した。
アドビシステムズは米国時間16日、Adobe Flash Playerの最新版「バージョン19.0.0.226」を緊急公開した。同社は14日に複数の脆弱性（APSB15-25）に対応した最新版を公開していたが、新たな脆弱性が見つかったため、対応を行った。
日立システムズエンジニアリングサービスは15日、クラウド型紛失防止セキュリティソリューションを2016年1月から提供することを発表した。
フィッシング対策協議会は16日、「金融庁」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
BBソフトサービスは15日、同社の「Internet SagiWall」で検知したデータをもとにした、9月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は14日、セキュリティ事業者への問い合わせや相談をスムーズに進めることを目的としたガイド「やられたかな？その前に」を公開した。“セキュリティ問診票”を含むファイルが同協議会サイトよりダウンロード可能。
茨城県取手市は13日、個人番号（マイナンバー）を誤記載した住民票を交付したとして、経緯と対応を公表した。10月9日に市民からの連絡で、誤記載が発覚したという。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、人工知能（AI）を活用する新サービスを相次いで発表した。総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス運用基盤にAIを搭載する他、AI活用の業務支援サービスの提供を開始する。
サンワサプライは6日、ハブなどのRJ-45モジュラージャックを物理的に塞ぐことでデータ漏えいを防ぐセキュリティ製品「SL-68」を発売したことを発表した。
米ヒューレット・パッカード（HP）は現地時間6日、日本に特化したセキュリティ情報を取得するため、日立製作所との提携を開始した。
富士通と富士通フロンテックは7日、ジェーシービー（JCB）のカードレス決済システムに、富士通の手のひら静脈認証技術が採用されたことを発表した。手のひら静脈情報とカード情報を紐付けた、世界初のシステムになるという。
日本HP（ヒューレット・パッカード）は東京ビッグサイトで2日まで開催されていた「IT pro EXPO 2015」にて、電子錠の遠隔操作やラック扉の開閉監視を行う「電子錠集中管理システム」の展示を行った。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5日、クラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」において、Webメール「MailTAP」の提供を開始した。セキュアMXの「メールボックスプラスオプション」に標準で付帯される。
フィッシング対策協議会は2日、「Apple」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、東京海上日動火災保険は2日、中小企業のマイナンバー（社会保障・税番号）対応に向けたセキュリティ対策において、アライアンスを組むことで合意した。7日より運用を開始する。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ