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キヤノンマーケティングジャパンはCSR情報ポータルサイト「Business with CSR Portal」を29日に公開した。企業の社会的責任として、同社グループの事業を通じた社会課題解決や社会価値創造などへの取り組みをまとめたポータルサイトとなっている。
オリエントコンピュータは26日、消去ログ管理システムを搭載した卓上型磁気データ消去マシン「HC2300L」と「HC2400L」を近日発売開始することを発表した。
JIPDECは、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を発表した。
ネットエージェントは24日、「IP電話乗っ取り可能性検査サービス」の無償提供を開始した。今年春より多発している「IP電話乗っ取り」で用いられている犯罪手法について、自動的に検査できるという。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は24日、Adobe Flash Playerの脆弱性について、注意を呼びかけた。アドビが23日に情報を公開するとともに、最新版「Adobe Flash Player 18.0.0.194」を公開している。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、現地時間22日にドイツ最大のデータセンター事業者e-shelter（本社：ルクセンブルク）の株式86.7％を取得完了したと発表した。
日本年金機構は22日、サイトの運用を再開した。不正アクセスによる情報漏えいを受け、同機構では6日より、サイトの運用を停止。脆弱性の確認を行っていたとのこと。
早稲田大学は22日、職員が使用していた事務用パソコンがマルウェアに感染していたことを発表した。昨年12月に感染したが、約6か月の間、発覚していなかった。
個人情報検出ソフト「P-Pointer（ピーポインター）」を展開するレピカは17日、ファイル暗号化システム「DataClasys（データクレシス）」を提供するネスコと提携し、情報漏えい対策ソリューションを提供していくことを発表した。
全国健康保険協会（協会けんぽ）は17日、同協会がサイバー攻撃被害を受けた可能性があることを公表した。
インフォコーパスは16日、IoT向けセキュリティ技術「IoTセキュリティフレームワーク」を発表した。
三菱東京UFJ銀行は17日、個人向けネットバンキング「三菱東京UFJダイレクト」において、振り込みなどの取引を実施する際の本人認証を、ワンタイムパスワードのみにすることを発表した。8月9日以降の新規契約者すべてに適用される。
オンラインパスワード管理サービスの「LastPass」は米国時間15日、同社のサービスが攻撃を受けたことを公式ブログで発表した。翌16日には、ユーザーに対してメールで注意を呼びかけている。
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは16日、2015年5月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
ティエスエスリンク（TSS LINK）は、ファイルの暗号化＆二次利用防止ソフト「トランセーファー Ver.1.2」を15日に販売開始した。最新版Ver.1.2では、Adobe Acrobat DC / Adobe Acrobat Reader DCに対応している。
米BoxとNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は16日、提携を発表した。NTT Comの企業向けネットワーク「Arcstar Universal One」とオンラインコンテンツ管理ツール「Box」を組み合わせたサービスを共同開発し、2015年内に提供する。
沖電気工業（OKI）は15日、銀行向けATM「ATM-BankIT Pro」を筑波銀行へ納入し、同日から稼働を開始したことを発表した。従来品と比べると操作性の向上やセキュリティの強化などを特徴としており、2017年度までに170台が稼働する予定となっている。
石油連盟は15日、同連盟の事務局員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、石油政策上の要望事項とその関連資料に関する情報が流出したことを公表した。
厚生労働省は13日、関係組織である「医薬品食品衛生研究所」「精神・神経医療研究センター」「健康保険組合連合会」の端末がマルウェアに感染していた可能性があることを発表した。
パロアルトネットワークスのブースでは、脆弱性を悪用した巧妙な攻撃や未知のマルウェア攻撃から、PCやサーバなどのエンドポイントを未然に保護するアドバンスト・エンドポイント・プロテクション「Traps」のデモを実施していた。
じぶん銀行は14日、インターネットバンキングによる不正送金被害を防止する「スマホ認証サービス」を、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において提供開始した。Android向けは同日より開始、iPhone向けは近日中にサービスを開始する。
NECは複数のSDN関連ソリューションとして、サイバー攻撃の検知から初動対処までを自動化し、インシデント対応の時間を短くすることでリスクを低減する「サイバー攻撃（標準型攻撃）自動防御ソリューション」のデモを行っていた。
富士通のブースでは、標準型サイバー攻撃への内部対策が可能な「iNetSec Intra Wall」を展示していた。
大日本印刷（DNP）は11日、セキュリティ関連の印刷会社である英デラルー社（De La Rue plc）と、セキュリティソリューション分野での業務提携を発表した。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ