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警察庁は3日、2015年上半期における、インターネットバンキングを使った不正送金の状況を発表した。発生件数および被害額は、754件・約15億4400万円で、昨年下半期にやや減少していた被害が、再び増加に転じている。
トレンドマイクロは2日、日本国内での「不正広告」に関する現状を発表した。通常の広告に紛れて表示される「不正広告」が、オンライン銀行詐欺ツールやランサムウェアなどの被害のきっかけになっているという。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは4日、今月の呼びかけ「iPhone人気に便乗していると考えられる手口にご注意を」を公開した。
8月29日と30日の両日、新宿区の工学院大学で「DMM.com Labo ツチノコ杯 第4回 ICTトラブルシューティングコンテスト」が開催された。
米・Nok Nok Labsは27日、東京に拠点を開設してパスワード不要の認証システムを実現する「NNL S3 Authentication Suite」（エヌエヌエル エススリー オーセンティケーションスイート）を日本国内で展開ししてくことを発表した。
セコムは25日、マイナンバーなどが付記された書類をトータルに安全管理するためのセキュリティキャビネット「セサモCABI（キャビ）」と鍵管理ボックス「セサモKBX（ケービーエックス）」を8月中に販売開始すると発表した。
パロアルトネットワークスは25日、日本・スウェーデン・スイスの銀行に対する標的型攻撃「Retefe」に関する情報を公開した。
オムロンは25日、手のひらサイズのネットワークセンサカメラ「ヒューマンビジョンコンボ家族目線（HVC-C2W）」の記者発表会を開催した。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
Lookoutは20日、「モバイルプライバシーIQ」（スマホ使用時の、プライバシー保護に関する知識レベル）の調査結果を発表した。2015年初めに、アメリカで実施した調査を、日本のスマホ所有者に対して改めて実施したものだ。
三田国際学園は、学校から生徒に発行しているメールアドレスを、生徒が私用で利用しないようにするために、ソースポッドのクラウドメール誤送信・情報漏えい対策「SPC Mailエスティー」を導入した。
日本ワムネットは18日、企業向けオンラインストレージ「GigaCC ASP」をアップデートし、セキュアなファイル送信・共有を行える「上長承認機能」を拡張したことを発表した。重要データの流出を未然に防ぐ様々な業務フローに対応する。
NECは17日、水道やガスなどの重要インフラやプラント等の制御系システム領域のセキュリティコンサルティングサービスの販売を開始すると発表した。
NECは17日、クウェート国営石油会社の大型プラント「ミナアルアハマディ製油所」向けの通信・セキュリティシステムを受注したことを発表した。
BBソフトサービスは14日、7月度のインターネット詐欺リポートを発表した。89万件を超えるネット詐欺が検知されており、前月比では2％増加。夏季商材を扱う詐欺サイトが多数検知された結果となっている。
マカフィーは17日、高度なランサムウェア（身代金請求型ウイルス）を作成できる無償キット「Tox」に関する情報を公開した。
トレンドマイクロは14日、Androidに存在する2つの脆弱性が新たに確認されたとして情報を公開した。7月に確認された「Stagefright」や「Mediaserver」に存在する脆弱性と異なるものだという。
縁(えん)マーケティング研究所は12日、地方公共団体および初等中等教育機関向けに「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を無償公開することを発表した。一般向けに有償で提供している物と同等の構成を、24日から教育機関などに向け無償提供する。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12日、「Microsoft Officeにおける情報漏えいの問題」（JVN#20459920）を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
日本PCサービスは11日、HEMSのセキュリティ診断を行い、防止策を提供するサービス「HEMSホームネットワークセキュリティ診断」を開始したことを発表した。
エルテスは11日、7月のネット炎上についてまとめた「ネット炎上速報2015年7月版」を発表した。同社ではネット炎上件数を昨年より独自算出していたが、今後は毎月レポートとして公開するという。
不満買取センターは7日、自社webサイトで「マイナンバーへの不満」を964人から合計1,570件収集し、傾向を分析した結果を発表した。
LINEは5日、サービスの脆弱性の発見を公募し、報告者に報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」を発表した。スマホアプリ「LINE（ライン）」（iPhone/Android）が対象で、8月24日12時～9月23日12時（日本時間）の期間限定で実施する。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは4日、今月の呼びかけ「ウイルスを検出したと音声で警告してくるウェブサイトにご注意！」を公開した。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ