三和シヤッター工業は防火・防炎シャッター機械式危害防止装置「メカセーフ」に、管理用シャッターとして使用可能な電動式タイプを18日から追加発売することを発表した。
セキュリティ企業のLookoutは12日、マルウェアの一種である「Brain Test」が、Google Playストアのアプリ13件で、再度検出されたことを公表した。
マイクロソフトは日本時間13日、「Internet Explorer」(IE)のサポートポリシーを変更。最新版以外のサポートを終了した。また同日から「Windows 8」も、セキュリティ更新が終了する。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は8日、ビッグデータを活用して未知の脅威に対応するセキュリティ対策ソリューション「BrightCloud IP Reputation」を提供開始したことを発表した。
大日本印刷(DNP)は12日、車載機器に搭載されているアプリケーションの改ざんや秘密情報の不正な取得などを防止するサービスの提供を、自動車業界向けに開始した。
情報処理推進機構(IPA)は6日、インターネットに接続する複合機・プリンターといったオフィス機器について、再点検を行うよう注意を呼びかけた。
大日本印刷とフェニックスソリューションは5日、金属製品に取り付けても安定した読み取りができるICタグ「DNP金属対応広指向性ICタグ」を共同で開発したことを発表した。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは5日、今月の呼びかけ「ランサムウェア感染被害に備えて定期的なバックアップを」を公開した。
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は4日、Adobe Flash Playerの脆弱性について、注意を呼びかけた。アドビがアップデートを公開しているが、この脆弱性を突く攻撃が、すでに発生しているという。
フィッシング対策協議会は4日、ハンゲームを騙るメール、楽天銀行を騙るメールが出回っているとして、注意を呼びかけた。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は28日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定したことを発表した。サイバー攻撃の高度化による企業の経営リスク増大、個人情報保護法改正やマイナンバー法施行といった状況の変化に対応するためのものだ。
情報処理推進機構(IPA)は24日、「2015年度情報セキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。調査期間は9月16日~9月25日、10月7日~10月18日で、13歳以上のパソコン利用者5,000人、スマートデバイス利用者5,000人からそれぞれ回答を得た。
23日に放送された「マツコ&有吉の怒り新党」(テレビ朝日)でタレントの有吉弘行がTV局内で“不審者”と遭遇した恐怖体験を語った。
フィッシング対策協議会は24日、「じぶん銀行」を騙るフィッシングサイト(偽サイト)が存在しているとして、注意を呼びかけた。
日立製作所は17日、スマートフォン(スマホ)をキャッシュカード代わりにしてATM取引などを可能とする「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を国内の金融機関向けに販売開始した。
IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は17日、ファイル圧縮・復元ソフト「WinRAR」に脆弱性が存在することを、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は17日、台湾の内政部警政署保安警察(IPR Police)が、海賊版販売サイトを摘発するとともに、運営者の男女2名を逮捕したことを発表した。
松尾商店は14日、Microsoft Azure上のクラウドサービスとして提供する「Ekran on Azure(エクラン オン アジュール)」の販売を開始したことを発表した。
フィッシング対策協議会は15日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングサイトが存在しているとして、注意を呼びかけた。
堺市は14日、有権者情報などのデータを含む選挙システムを、市職員が無断で持ち出し自宅PCに保存していた問題について、調査結果を発表した。約68万人の有権者データを含む6つのファイルが流出したことが、新たにあきらかとなった。
今週に入り、「日本郵政」(Japan Post)による小包の配達確認に見せかけたスパムメールが流行している模様だ。Twitterなどに、実際に受け取った人の報告があがっている。
チェックポイントシステムズは11日、スポーツ用品小売業の「デカトロン」との提携を発表した。RFIDタグを活用したソースタギングによるロス対策強化と、商品管理の最適化を目的とした提携となる。
トレンドマイクロは11日、ランサムウェア「CrypTesla」(通称「vvvウイルス」)について、国内での攻撃が急増している現状を公表した。スパムメールにより「CrypTesla」を拡散させようとする動きが、活発化しているという。