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グーグルは12日、オンライン上で集客や顧客との交流ができる無料サービス「Googleマイ ビジネス」を、ビジネスオーナー向けに提供開始した。
KDDIは12日、SDN技術を活用した新しい広域ネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch 2」（KDDI WVS 2）を発表した。申込み受付を7月末より開始し、KDDIまとめてオフィスグループでも取り扱い、法人向けに9月末から提供を開始する。
Mobile Asia Expoに出展する日本企業、オプティムがモバイル端末に関連するBtoB、BtoC向けの多彩な管理ツールを出展している。
総務省は12日、訪日外国人が日本のICTを“サクサク”利用できることを目指すアクションプラン「SAQ2（サクサク） JAPAN Project」を公表した。
Mobile Asia Expoに出展するファーウェイは、TDD/FDDからそれぞれ複数の周波数帯域を束ねるキャリアアグリゲーションを活用した高速通信技術のコンセプトを紹介した。
日立製作所は12日、4プロセッサーサーバ「HA8000/RS440」、および1プロセッサーサーバ「HA8000/RS110」「HA8000/TS10」について、処理性能を強化した新モデルを追加、販売を開始した。
ソフトバンク・テクノロジー（SBT）は12日、Microsoft Windows Server 2003の延長サポート終了に応じて、新たに「Microsoft Azureアセスメントサービス」の提供を開始した。
ドコモは中国のチャイナモバイル、韓国のKTと共同でLTEネットワークによる国際ローミングの検証を行った。
Mobile Asia Expoに出展するNTTドコモのブースに、テスラモーターズの新型車両「MODEL S」が出展された。今夏以降に日本市場への納車が予定されており、ドコモが通信サービスをサポートする。
Mobile Asia Expoに出展するNTTドコモが、10日に開発発表を行った「ポータブルSIM」の実機を出展した。
LINEは11日、ユーザーがLINEスタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」において、スタートから1か月間の販売・利用実績を公開した。
KDDIは11日、au携帯電話向けの定額サービス「セレクトパック」を発表した。月額300円で、6月19日より提供を開始する。
パナソニックは10日、次世代動画圧縮規格「HEVC」（Main10 Profile）に準拠し、新著作権保護に対応した映像再生を1チップで実現するシステムLSIを、業界で初めて開発したことを発表した。
Interopの会場において、デモおよび相互接続検証を行う実験ネットワークがShowNetだ。このネットワークは会場内だけでなく、インターネットや外部のサーバーやクラウドなどにも接続される。
ShowNet裏方から支えるファシリティ系は、電気系統から始まり、ラックの設営、ネットワーク装置の配置、ケーブリングなど、実作業も多くて大変な分野だが、ShowNetに必要不可欠な縁の下の力持ち的存在だ。
ジャパンケーブルキャストは10日、募集株式発行および株式売出しの中止を、取締役会で決議したことを発表した。これにあわせ上場手続きも延期となる。
大塚商会が主催した「ビジネス骨太化計画モバイルパワー2014」は、モバイルデバイスやソリューションのビジネス利用に悩みを持つ中小・中堅企業のために企画されたセミナーイベント。
ShowNetの中で、クラウドの実体ともいえるサーバ・インフラの管理とデータセンタの運用を担当しているNOCメンバーに、今年の見所となるインタークラウドの取り組み、VXLANのトライアルや、今後のデータセンタの向かうべき方向性、課題などについて語っていただいた。
NTTドコモは10日、SIMカードが入っていないスマートフォン・タブレットにかざすだけで回線認証を実現する小型認証デバイス「ポータブルSIM」を、世界で初めて開発したことを発表した。
タカラトミーエンタメディアは10日、子どもを持つ家庭のスマホ・タブレット利用状況について、調査した結果を発表した。調査時期は2014年5月26日～29日で、0～9歳の子どもがいる20～45歳の父親・母親339名から回答を得た。
三井情報（MKI）は10日、Wi-Fiを利用する際に必要な環境構築から保守・運用を担う「MKIマネージドWi-Fi」を発表した。6月より販売を開始する。
ニールセンは10日、スマートフォン利用状況分析レポート「Smartphone Analytics」の2014年2月のデータをもとに、利用状況を分析した結果を発表した。主要な機能・サービスについて、曜日別・時間帯別を分析した内容となっている。
LINEは9日、CRM（顧客管理）ソフトウェアベンダーである米セールスフォース・ドットコムとパートナーシップを締結したことを発表した。
大塚商会が主催した「ビジネス骨太化計画モバイルパワー2014」は、業務にタブレット活用したいという悩みを持つ中小・中堅企業のために企画されたセミナーだ。
