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NTTドコモグループ9社は、プリペイドカード携帯電話サービス「ぷりコール」の新規申し込みを3月31日で終了すると発表した。利用者の減少と、匿名性を悪用した振り込め詐欺での利用を防ぐため。
KDDIと沖縄セルラーは、au携帯電話における発信番号の偽装対策を3月中旬から開始する。これは、電話番号を偽装し振り込め詐欺を行う事例があるとの情報が寄せられたことによるものだ。
電気通信事業者協会は17日、振り込め詐欺事件などで使われている「発信者電話番号の偽装表示」において、専門部会を設置し防止対策を検討していくと発表した。
UFJカードは、フィッシング詐欺により同社のクレジットカードが偽造されたと発表した。この偽造カードは実際にキャッシングサービスで利用され、150万円の被害を受けたという。
銀行などにそっくりなWebサイトに個人情報を入力させることでパスワードなどを搾取する「フィッシング詐欺」だが、このような“ソーシャル型”から“ステルス型”への移行が始まっている。Anti-Phising Workng GroupのPeter Cassidy氏によるものだ。
ソフマップとビックカメラは24日、業務提携に関する覚書を締結したと発表した。また、あらたにビックカメラがソフマップの筆頭株主となる見込みであることもあわせて発表されている。
アセロス・コミュニケーションズは7日、無線LANの機器設定やセキュリティ設定を簡単行える組込型ソフトウェア「JumpStart for Wireless（以下、JumpStart）」を発表した。
ビートラステッド・ジャパンは、フィッシング詐欺への対策を支援するソリューション「PhishDetect（フィッシュ・ディテクト）」を発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、Mac OS Xに対応した統合型エンドポイント・セキュリティ・ソリューション「Check Point VPN-1 SecureClient for the Mac OS X」の出荷を開始した。
NTT持ち株会社は、次世代の高速無線LAN技術「MIMO-OFDM伝送技術」の実証実験を開始した。同社では、「MIMO-OFDM伝送方式」を用いた最大108Mbpsでの通信に成功しており、これが実証実験に採用される。
最近、日本でも広がり始めているフィッシングメールなどのオンライン詐欺だが、まだまだ認知度が低いようだ。シマンテックは、「オンライン詐欺」に関する調査報告について記者向けの説明会を実施した。
シマンテックは、セキュリティと可用性を両立する新コンセプト「Information Integrity」を発表した。攻撃への予防的対策の強化と高頻度の自動バックアップ処理によって、問題発生の防止と素早い復旧を実現する。
総務省は、電気通信事業者協会とテレコムサービス協会との共催で「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」を開いた。
ヤフーはぴあと提携し、オンラインチケット販売サービス「Yahoo!チケット」を9月30日にスタートした。
総務省関東総合通信局は、東京電力に対して電力線通信（PLC）の実験設備の変更を許可した。これにより同社は、集合住宅を想定した最大200Mbpsの電力線通信の実証実験を行う。
spamの撲滅を目的にメールの送信者を認証する「送信者認証技術」の開発が進んでいる。しかし、「sendmail」の開発者で米SenmailのCTOであるEric Allman氏は、「送信者認証だけではspamを撲滅できない」としている。
アッカ・ネットワークス（アッカ）など6社は、シンクライアントを利用したeラーニングとWebフィルタリングの実証実験を開始する。
日本電気（NEC）は、「高速電力線通信（PLC）」の実証実験を7月より開始する。実験では、200MbpsのPLCモデムを利用し「漏えい電界の低減技術」の検証を行う。
アークンは、Finjan Software Inc.（米）の開発した統合型コンテンツセキュリティ製品「Vital Security」を7月15日より発売すると発表した。未知のウイルスやワームに対しても「ふるまい」に基づいて検出することができる。
シスコシステムズは、Actona Technologies, Inc.の買収に関する契約を締結したと発表した。シスコが未保有のすべてのActona株におよそ8,200万ドルを支払うという内容。Actonaは、WAN環境におけるファイルストレージの分散管理ソフトウェアを開発している。
センドメールは、Eric Allman氏を迎え「送信者認証技術セミナー」を7月23日に都市センターホテルで開催する。メールシステムの管理者が対象で参加費は無料。
ソフトバンクBBは、6月24日より第3世代移動通信「TD-CDMA」の実証実験を開始したと発表した。6月22日に実験局本免許を取得したことを受けてのもの。
ヤフーと日本音楽事業者協会は、Yahoo！ オークションにおける肖像権侵害出品に対して共同キャンペーンを実施すると発表した。今回の共同キャンペーンは肖像権侵害にあたる出品の削除を主な目的としている。
IRIコマース＆テクノロジーは、社内セキュリティを強化するソフトウェア「ALL Watcher」（開発元：ウイング）の販売を開始した。起動アプリケーションやファイル操作の履歴を残すことができるもので、USBストレージへのコピーなども把握できる。
