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NTTドコモは25日、携帯電話位置情報の自動定期測位機能（オートGPS機能）を利用することで、位置情報と連動した情報配信や位置情報履歴を活用サービスを可能とするASP「オートGPSかんたん導入サービス」を発表した。
セキュアブレインは22日、「セキュアブレインgredセキュリティレポートVol.6【2009年12月分統計】」を公表した。
東京都は21日、「東京芸術劇場チケットサービス」サイトが改ざんされたと発表した。
NECは20日、山梨県において多言語による自動音声翻訳技術の実証実験を行うことを発表した。
ブランドダイアログは19日、SaaS型営業支援SFA/顧客管理CRM「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」の正式販売を開始した。
東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）、日本ヒューレット・パッカード、日本オラクルの3社は18日、製造業向け基幹業務システムのグループ展開を支援するソリューションの提供において協業を開始した。
KDDIおよびKDDI研究所は15日、両社が開発した「Web改ざん検知システム」を改良し、コンピュータ・ウイルス「Gumblar」（ガンブラー）による改ざんも検知できるよう対応したことを発表した。
ヤフーは9日、「Yahoo!占い」内のサイトでHTMLファイル改ざんがあり、ウィルス感染の恐れがあることが判明したと発表した。
電気通信事業者協会（TCA）は8日に、2009年12月末現在における携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。
サイバーエージェントは7日、同社の無料サービス「Ameba」 (アメーバ)にて提供しているブログパーツにおいて、外注先が運営管理するサーバに改ざんが確認されたと発表した。
Webサイトを改ざんするウイルス「Gumblar（ガンブラー）」が、相変わらず猛威を振るっている。通販ショップ「GENO」のサイトが改ざんされたことで一躍有名になり、通称「GENOウイルス」とも呼ばれているものだ。
情報処理推進機構（IPA）は6日、2009年年間のコンピュータウイルスの届出状況をまとめた文書を公開した。
中小企業向けの給与明細電子化を推進する「インターネット給与明細コンソーシアム」は6日、パソコンや携帯電話から給与明細を閲覧できるASP型サービス「iPS」の提供を開始すると発表した。
SSK（新社会システム総合研究所）は、2010年1月28日に「IPv6とクラウド」と題したセミナーを開催する。
電気通信事業者協会（TCA）、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルは25日、大晦日から元日にかけての携帯電話PHSの利用を控える呼びかけを行った。
クリスマス、大晦日、そして正月とイベントが続く年末年始。こういった時期にはウイルスや不正アクセスの活動も活発になる。そして、GENOウイルスの流行以降、Webサイトを改ざんされる事例が継続的に発生している。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は23日、同社サイトが不正アクセスの被害に遭っていたことをあきらかにした。
TOKYO FMは明日23日から、西日本鉄道、西鉄エージェンシーと福岡ユビキタス特区実験試験局の電波を使ったバス車内のデジタルサイネージ向けコンテンツ配信実験を行う。
九州先端科学技術研究所（ISIT）とインスパイアは17日、「デジタルサイネージ福岡実験（総務省地域ICT利活用モデル構築事業）」に参画することを発表した。
ソニーとRealD（リアルディー）は17日、家庭向け3Dにおける技術提携を発表した。来年2010年から、一般家庭向けに臨場感のある3D製品を提供することを目指す。
アカマイは17日、クラウドベースのセキュリティソリューションを拡張し、Webアプリケーション・ファイアフォール・マネージド・サービスの提供を開始した。
米McAfee, Inc.（マカフィー）は15日、年末年始にサイバー犯罪者の活動がより活発になることから、コンピュータユーザーが注意すべきもっとも危険なオンライン詐欺「2010年、12のオンライン詐欺」を発表した。
NTTコミュニケーションズ、日本電信電話、NTT-ME、NTTネオメイトの4社は15日、落雷被害軽減に向け、落雷予測サービスの実証実験を開始する。
電気通信事業者協会（TCA）は11日、内閣官房の「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査へのご協力のお願い」の意見募集に対し、意見書を提出した。
