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IPAおよびJPCERT/CCは、2013年第4四半期における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、MW6 Technologiesが提供するバーコード処理用のAztec、MaxiCode、DataMatrix ActiveX コントロールに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、2013年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
エフセキュアは、「2013年デジタルライフスタイル調査」の結果を発表した。
富士通は、ユーザおよび社会のICTの安心安全を支えるセキュリティに関する製品・サービス群を「FUJITSU Security Initiative」として新たに体系化したと発表した。
アンラボは、アンラボコリアにより2014年のセキュリティ脅威の動向を分析した「2014年7大セキュリティ脅威トレンド」を発表した。
神奈川県藤沢市は、同市立辻堂小学校において個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。
Dr.WEBは、2013年12月のモバイル脅威についてのレビューを発表した。
ラネクシーは1月20日、登下校安否確認クラウドサービス「Ashiato通信（あしあとつうしん）」の提供を開始した。ICタグやFeliCa及びその受信機を使い、登下校状況通知や出欠管理、一斉連絡メールを保護者へ配信できるサービスとなる。
経済産業省は1月17日、電力・ガス・ビル・化学分野のサイバーセキュリティ演習を順次実施することを発表した。1月21より計5回を実施する。
IPA（情報処理推進機構）は1月17日、開催まで6年余りとなった東京オリンピックを見据え、『IPAサイバーセキュリティシンポジウム2014 ～「2020」年に向けて、知るべきこと、為すべきこと～』を開催することを発表した。
JPCERT/CCは、2013年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
日本情報通信（NI＋C）は1月16日、米サイファークラウド社と契約し、同社が提供するクラウドデータ暗号化技術を用いたセキュリティ・ソリューション「CipherCloud」を日本国内で販売することを発表した。
日本マイクロソフトは、2014年1月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は事前通知通り4件で、すべて最大深刻度「重要」となっている。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデート（APSB14-01）を発表した。
シマンテックは1月15日、日本の出版社のWebサイトに、外部の不正なWebサイトに誘導するiframeコードが埋め込まれていたことを公表した。この出版社は、“書籍や雑誌、漫画、映画から、ゲームまで取り扱っている大手”だとされている。
セコムの情報系グループ会社であるセコムトラストシステムズは1月14日、サイバー攻撃に対処するための要員訓練を行う「サイバー道場」を開設することを発表した。
ウォッチガードは、「2014年のセキュリティ動向予測：今後のサイバー攻撃から保護するために」を発表した。
JPRSは、「BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Network Time Protocol projectが提供する「NTPD」に実装されているサーバ管理用のmonlist機能に、DDoS攻撃の踏み台として使用される問題が存在すると「JVN」で発表した。なお、本脆弱性を使用した攻撃が報告されている。
プライバシーマーク指定審査機関であるモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は1月14日、「モバイルコンテンツ関連事業者のための個人情報保護ガイドライン 第2版」を公表した。
MOTEXは、ネットワークセキュリティツール「LanScope Cat」のWebアクセス監視機能へ新たに「Webフィルタリング機能」を搭載し、販売を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、CGENEが提供するファイル管理アプリ「セキュリティーファイルマネージャー」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ