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パナソニックシステムネットワークスは7日、全方位ネットワークカメラ2機種を2月から発売開始することを発表した。撮影用画素数9メガピクセル、4K Ultra HDエンジン搭載など、従来機種より高画質化したことが特徴だ。
アクシスコミュニケーションズは7日、街頭監視用途に適した固定ネットワークカメラ「AXIS Q1635」を発表した。1月下旬より出荷を開始する。
近日登場予定の「Starfish」は、車載のチャイルドシートなどに設置する手のひらサイズの小型のBluetooth機器。子供と親のスマートフォンの距離が離れた場合にアラートを発信する機能を備えている。
全国各地に設置されている「スーパー防犯灯」は、警察への通報、防犯カメラ、サイレン、インターホン通話機能などが盛り込まれた街頭緊急通報システムだ。
netatmoはラスベガスで開催されているCES2015において、認識機能を搭載したホームセキュリティユニット「netatmo welcom」を発表した。
総務省は7日、スマホアプリにおいて、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうかを技術面から第三者が検証できる仕組みについて、構築・実証する実験を行うことを発表した。システムプロトタイプを構築し、2月に実証実験を行う。
日本電気（NEC）は6日、機密情報を徹底保護するソリューション「File Security Solution」を発表した。機密情報を扱うことが多い官庁向けに、2015年1月から販売を開始する。
「中小企業に適したIT製品」をモットーに全国に代理店網を展開する株式会社ワイズは、端末管理型のネットワークセキュリティアプライアンス「STEALTHONE EP300」を日本国内にて2015年1月5日に販売開始した。
セコムは2014年12月26日、自然に歩いている人を撮影した防犯カメラ映像から顔認証を可能にしたシステム「ウォークスルー顔認証システム」を販売開始したことを発表した。
IDC Japanは5日、国内情報セキュリティ製品市場の2014年～2018年の予測を発表した。2013年～2018年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.0％、2018年には3,004億円の市場規模に拡大すると予測されている。
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジアは2日、昨年12月25日以降に起きた外部からの人為的な大規模アクセス集中により、数時間にわたって「PSN」への接続が影響が出たことについて謝罪を発表した。
2014年、RBB TODAYのブロードバンドコーナーで紹介した記事から注目の出来事を振り返ろう。このコーナーでは、通信サービスに加えてソーシャルメディアをはじめとする各種のウェブサービスやテクノロジー、セキュリティ関連の事象も取り上げている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は25日、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金被害を未然に防ぐ「IIJ不正送金対策ソリューション」の提供を開始した。金融機関を中心に展開を行う。
ワイモバイル、ウィルコム、トビラシステムズは24日、全国26都道府県の警察本部で実施している「迷惑電話チェッカーWX07A」の実証実験について、実験成果を発表した。
マーケティング会社の富士経済は12月18日、セキュリティ関連の国内市場動向を分析し、今後の予測を含めた報告書として「2014 セキュリティ関連市場の将来展望」を発表した。
リオンは「強震計測機能」と、地震動以外の振動を72日間記録する「常時振動波形収録機能」を搭載した多チャンネル強震計測装置「SM-29」を12月10日から発売開始した。橋梁やダム、交通機関や電力施設での地震計測や地震動が構造物に及ぼす影響などのデータ収集に使用される。
ユニフローは商業店舗やレジャー施設向けの入退場用ゲート「パイプゲート」を11月から本格販売を開始した。納期は受注後約6週間で、市場想定価格は1セット189,000円（諸経費別）となっている。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日本マイクロソフト、FFRIの3社は18日、標的型攻撃やゼロデイ攻撃などに対する日本独自のセキュリティ対策サービス「Zero day Attack Protection」（仮称）を開発したことを発表した。2015年4月より提供を開始する。
YKK APは非接触カードやスマートフォンで扉を施解錠できる「ピタットKeyシステム」を搭載した「電気錠付ルシアス門扉」の販売を12月1日より開始した。
Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）は米国時間17日、中国大手スマートフォンメーカー宇竜計算機通信科技が販売した、Android搭載モバイル端末「Coolpad」（酷派）に関する情報を公開した。数百万台の端末にバックドアが存在するという。
BBソフトサービスは15日、「Internet SagiWall（インターネットサギウォール）」で検知したデータを基にした、2014年11月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
警察庁の発表によると、振り込め詐欺の2014年10月の1か月間での総被害額は約37億円となっている。マカフィーは15日、「迷惑電話・詐欺電話に関する意識調査」の結果を公開した。
経済産業省は12日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、同日付けで告示・施行した。ここ最近の、個人情報の大量漏えい事案などを踏まえた改正となっている。
MMD研究所は12日、「スマートフォンのセキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。調査期間は12月5日～6日で、スマートフォンを所有する20歳以上の男女561人から有効回答を得た（iOS：45.8％、Android：52.2％、その他：2.0％）。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ