IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は6日、夏休みの長期休暇中およびその前後における、情報セキュリティの注意事項を公開した。
日本能率協会グループのジェーエムエーシステムズは5日、セキュリティに配慮しつつ、スマートデバイスを用いた画像活用が可能なソリューション「KAITO(カイト)・セキュア・カメラ」の販売を開始した。
シマンテックおよびパートナー企業4社(デル、富士ゼロックス、富士通マーケティング、リコージャパン)は5日、新たな組織「不正送金マルウェア対策イニシアティブ」を発足させた。
IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターは5日、パスワードリスト攻撃によるネットサービスの被害が深刻なことを受け実施した、「オンライン本人認証方式の実態調査」の結果を公開した。
リーナーズは5日、動画や雑誌などの違法アップロード(海賊版)を検出し削除するサービス「パイレシーテイクダウン」の国内サービス提供開始を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1日、2014年8月の呼びかけ「法人向けインターネットバンキングの不正送金対策、しっかりできていますか?」を公開し、注意を呼びかけた。
LINEと静岡大学は1日、「小中学生向け情報モラル教材」の配布を開始した。今年4月より共同で研究・開発を進めていたものだ。
米SafeNetは米国時間7月30日、2014年上半期および2014年第2四半期におけるデータ漏えいに関するデータを公開した。
ベネッセホールディングスは31日、2015年度3月期 第1四半期決算を発表した。先日の顧客情報漏洩に伴う特別損失を260億円計上、事業への影響を合理的に見積ることは困難であるため、業績予想については未定とした。
国民生活センターは30日、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと電話をかけてきて、最終的にお金を騙し取る詐欺が急増しているとして、注意を呼びかけた。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とNTTレゾナントは30日、「ポイントーク」および「gooポイント」が不正利用されていたことを公表した。
IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は29日、「アイ・オー・データ機器製の複数のIPカメラにおける認証回避の脆弱性」を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
KDDIは29日、さまざまなクラウドサービスに1つのIDで安全・簡単にログイン可能なID・認証管理サービス(IDaaS)「KDDI Business ID」を発表した。8月末より法人向けに提供を開始する。
NTTドコモは25日、同社の偽サイトが存在するとして注意を呼びかけた。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は23日、同社の「思い出あんしん保管」サービスにおいて、申し込み者の一部情報が、インターネット上で閲覧可能な状態であったことを公表した。
トレンドマイクロは22日、ウクライナで墜落したマレーシア航空17便(MH17)に関連して、インドネシア語で記載されたいくつかの不審なツイートが確認されたことを発表した。
国民生活センターは22日、ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関連して、不審な勧誘がみられるとして注意を呼びかけた。
ベネッセホールディングスは21日、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えいについて、判明事実を発表した。
マカフィーは18日、最も危険性の高いWebサイトに誘導される確率が高いスーパーヒーローの検索ワードを調査し、その研究成果を「インターネット検索で最もリスクの高いスーパーヒーロー」として発表した。
総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト ACTIVE」(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。
フィッシング対策協議会は16日、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃サイドの技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート2014」を公開した。
マイナビ(マイナビニュースセミナー運営事務局)では、7月25日に「マイナビニュースITサミット~大規模サイト管理者に学ぶ、セキュリティの極意~」を開催する。
ベネッセは7月17日、緊急記者会見を行い、ベネッセコーポレーションのシステム開発・運用を行っているグループ会社シンフォームの業務委託先の元社員(39歳、男性)が顧客情報を社外に漏えいさせたとして、不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたと発表した。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は16日、パソコン用の閲覧制限ソフト(フィルタリング)の無料提供を開始した。