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グローリーとグローリーサービスは26日、全国の主要駅に設置されている同社のターミナルロッカーLTSシリーズにおいて、手荷物一時預かり機能に加えて宅配受取機能を追加したバリエーションを開発し、展開していくことを発表した。
パナソニック エコソリューションズは26日、捺印機能搭載の戸建住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」4タイプ4色を4月1日から発売することを発表した。
フィッシング対策協議会は26日、「りそな銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。りそな銀行もあらためて注意を呼びかけている。
セコムは25日、重要物保管機能付小荷物専用昇降機「セサモリフト」を、同社グループのクマリフトと共同で開発したことを発表した。
AMADASは2014年に創立されたばかりの若い韓国のベンチャー企業。同社が展示した「Smart Lever Lock」は簡単設置と操作を特徴とするスマートドアロックだ。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は23日、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめて発表した。
ファイルを暗号化し身代金を要求する不正プログラム「ランサムウェア」。その新種である「Locky」について、セキュリティ各社が相次いで注意を呼びかけている。「Locky」は、日本語で脅迫してくるのが特徴だ。
AGC旭硝子は23日、スマートフォンの指紋認証センサーの搭載を可能にしたカバーガラスを販売したことを発表した。
2月1日～3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。今年のサイバーセキュリティ月間は、『攻殻機動隊STAND ALONE COMPLEX（S.A.C.）』とタイアップ。キャラを用いたポスター・バナーが展開されている。
MWC 2016の会場でプレスカンファレンスを開催したパナソニックは、Wi-FiのほかにもLTE/3G通信に接続できるセキュリティカメラ「nubo」の特徴を紹介した。ヨーロッパでは4月からの発売を予定する商品だ。
LINEは22日、スマホアプリ「LINE」iPhone版の最新版となる「バージョン5.10.0」を公開した。新機能を使いするとともに、いわゆる「クローンiPhone」の問題に対応した。
米地方裁判所が、犯罪に利用されたとされるiPhoneのロック解除命令を下した件について、アップルは再び声明を発表。この件に対するアップルの姿勢をQ＆A形式で改めて説明している。
インベスターズクラウドとFORMULAの両社は22日、スマートドアホン「TATERU kit」を手掛ける合弁会社として「株式会社iApartment（アイアパートメント）」を4月1日に設立することを発表した。
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）啓発事業部会は3月12日、「スマートフォン セキュリティ シンポジウム」を開催する。青少年向けのネットマナー啓発の在り方について、講演やパネルディスカッションを行う。
警察庁は、2月16日～18日の3日間、「ファイル共有ソフト」を使用した著作権法違反事件について、一斉集中取締りを実施した。93か所を捜索し、44人を検挙した。
フィッシング対策協議会は22日、「埼玉りそな銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。「埼玉りそな銀行」は、りそなグループの都市銀行。
BBソフトサービス（BBSS）は18日、2016年1月度のインターネット詐欺リポートを発表した。同社のセキュリティ対策ソフトウェア「Internet SagiWall」が検知したデータを集計した内容だ。
日立情報通信エンジニアリングは16日、マイナンバー制度のセキュリティ対策を強化したPCログオン認証「SecureAegis(セキュアイージス)」の利便性を向上し、同日から販売を開始した。
サイバー攻撃に使われるウイルスは現在、一日あたり100万種以上が増えており、すでに数億種類に達しているという。この膨大なウイルスの攻撃手口を、効率良く検知する新たな「サイバー攻撃検知技術」を、三菱電機が17日に発表した。
昨年12月中頃より大発生した、日本郵政を騙る不審メール。「Japan Post」「日本郵政」が差出人のように見せかけたスパムメールだが、今年に入ってもまだまだ猛威を振るっている。
Hulu、Netflix、Amazonプライムビデオがスタートするなど、昨年から急激に盛り上がりを見せている「定額制動画配信サービス」（SVOD：Subscription Video on Demand）。そんななか、「Netflix」ユーザーを狙ったサイバー攻撃が複数出現している。
日本が議長国となり、5月26・27日に三重県志摩市で開催される「伊勢志摩サミット」。日・米・英・仏・独・伊・加の首脳などが参加する首脳会議だが、いよいよ開催まで残すところ100日となった。
日立ソリューションズ西日本は15日、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ（監明シリーズ）の機能を強化した新バージョンを発売開始した。
2015年にも、情報セキュリティに関するさまざまな事故・事件が発生した。これについて、情報処理推進機構（IPA）は15日、社会的影響が大きかったトピックなどをの投票により選出したランキング「情報セキュリティ10大脅威 2016」を発表した。
セキュリティ強化と利便性の確保は実現するのか？…注目のメガ・エッグ