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JALは、私立大学パイロット養成課程の学生を対象に、4年間合計最大500万円を給付する新たな奨学金制度を設立すると発表した。制度開始時期は2015年度、毎年最大30名程度を新規対象者とするという。
韓国ヒュンダイモーター（現代自動車。以下、ヒュンダイ）は2015年1月5日（日本時間1月6日未明）、米国ラスベガスで開幕する「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）15」において、スマートウォッチと連携した車載テレマティクスを初公開する。
日立製作所、レッドハット、インプレスホールディングスの各社首脳による2015年の「年頭所感」を紹介する。（以下抜粋、順不同）
KDDIと沖縄セルラーは、2015年1月1日よりauの新CMシリーズの放送を開始した。日本昔話をモチーフにしたCMで、松田翔太、桐谷健太、濱田岳を起用した内容となっている。
Cerevoは5日、スマート・スポーツ用品のブランド「XON（エクスオン）」の第1弾として、スノーボード・バインディング「SNOW-1（スノウ ワン）」を開発したことを発表した。2015年内に発売される予定だ。
IDC Japanは5日、国内情報セキュリティ製品市場の2014年～2018年の予測を発表した。2013年～2018年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.0％、2018年には3,004億円の市場規模に拡大すると予測されている。
講談社は5日、刊行するすべてのコミック誌を順次電子化し、各電子書籍書店で配信することを発表した。同時に特設サイトもオープンする。
経済産業省（特許庁）は5日、中国・韓国語の特許文献を日本語で検索可能な「中韓文献翻訳・検索システム」の本格版の提供を開始した。2014年11月より提供していた試行版から不具合が解消され、約200万件の中国文献が新たに検索可能になっている。
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジアは2日、昨年12月25日以降に起きた外部からの人為的な大規模アクセス集中により、数時間にわたって「PSN」への接続が影響が出たことについて謝罪を発表した。
車両のOBD IIコネクタに装着するSIM付のドングルを利用して、Webによる運行管理サービスなどを世界で提供しているのがカナダ・オークビルを本拠とするGEOTAB（ジオタブ）だ。
カスペルスキー、インターネットイニシアティブ、EMCジャパンの各社首脳が2015年の抱負を述べた「年頭所感」を紹介する。（以下抜粋、順不同）
グリー、東芝、NTTデータの各社首脳が2015年の抱負を述べた「年頭所感」を紹介する。（以下抜粋、順不同）
NTTぷらら、日本テラデータ、デルの各社首脳が2015年の抱負を述べた「年頭所感」を紹介する。（以下抜粋、順不同）
企業の中でイノベーションを、意図的におこすにはどうすればよいか。また、イノベーションをおこすにはどういった組織設計をし、いかにワークスタイルを変えていくべきか。
IT業界は2014年も様々な話題があった。編集部では格安SIM、ウェアラブル端末、通信速度という3テーマにしぼって座談会（というか雑談会）を開催。ここでは、その様子を紹介しよう。
2014年、RBB TODAYのエンタープライズ関連記事のなかから注目のものを振り返ってみたい。今年のキーワードはやはり「SIM」。そこに「VoLTE」「iPhone 6／iPhone 6 Plus」なども加わり、スマホを巡る環境が面白くなった1年だった。
総務省は25日、「ネットショッピングによる消費」の詳細な調査を、2015年より行うことを発表した。
リクルートホールディングスの実証研究機関であるメディアテクノロジーラボは26日、外国人旅行者向けの料理メニュー翻訳アプリ「NinjaNavi（忍者ナビ）」を公開した。
MM総研は25日、「国内MVNO市場」の2014年9月末実績を発表した。MVNOとして、携帯電話（3G/LTE）、BWA（WiMAX/AXGP）、PHSを合わせた市場を分析している。
ブックスキャンは26日、米Oculus VRが開発したバーチャルリアリティ用ヘッドマウントディスプレイ「Oculus Rift」向けのバーチャル書店アプリケーション「オキュラス書店」のベータテストを開始したことを発表した。
KDDIは26日、航空機向けインマルサット衛星通信サービス「インマルサットSB（スウィフトブロードバンド）」の法人向け提供を開始した。
ゼンショーホールディングスは25日、三井住友カードと提携し、牛丼の全国チェーン店「すき家」に電子マネーによる決済サービスを導入することを発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は25日、マルウェア感染によるインターネットバンキングの不正送金被害を未然に防ぐ「IIJ不正送金対策ソリューション」の提供を開始した。金融機関を中心に展開を行う。
ソフトバンクモバイルは25日、通信事業者として初めて海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したことを発表した。大規模災害発生時の早期の通信復旧が目的とのこと。
