ヤマダ電機は25日、経営構造改革の一環として、4月から5月末日までに46店舗の閉鎖を予定していることを発表した。
帝人は25日、スマートフォンやタブレットを置くことでネットワークへの接続を認証するシート型ビーコン「PaperBeacon(ペーパービーコン)」を、セルクロス、タグキャストと共同開発したことを発表した。6月1日より販売を開始する。
ICT総研は25日、日本および世界のタブレット端末市場に関する調査結果を発表した。日本のタブレット端末市場は、引き続き成長。2012年度は489万台、2013年度は713万台だったが、2014年度の出荷は916万台となった。
Amazon.co.jp(アマゾン)は22日、Amazonマーケットプレイスに出品している販売事業者を表彰する「Amazonマケプレアワード2014」を発表した。Amazonとしては初の開催となる。
ABEJA(アベジャ)は25日、最先端技術「ディープラーニング」を活用した次世代型店舗解析ソリューションを、三越伊勢丹にテスト導入したことを発表した。
ボッシュは、ドイツ・シュトゥットガルト郊外のボックスブルグテストコースで開催したカンファレンスBoxberg15において、取締役会メンバーのディルク・ホーアイゼル氏が自動運転技術によって事故の数を圧倒的に減らすことができると自動運転へのビジョンを語った。
米国の自動車大手、フォードモーターは5月20日、英国のエンジン工場の累計生産台数が1900万基に到達した、と発表した。
ユーザーローカルは22日、ソーシャルメディア上の流行をリアルタイム反映できるレコメンデーションサービス「UserLocalレコメンデーション」の提供を開始した。すでにヤフー、ニフティの2社での採用が決定している。
マニュアル文書作成やコンプライアンスツール作成などを手掛けるハイテクノロジー・コミュニケーションズは22日、従業員のコンプライアンス意識向上に役立つ小冊子「コンプライアンス事件簿 マナー編」の提供を開始した。
富士通は、指向性受音方式に関する発明が、「平成27年度全国発明表彰」において、発明賞を受賞したと発表した。
FULLERは21日、「スマホ依存度」に関する調査結果を発表した。調査期間は2015年4月で、同社のスマホアプリ利用動向調査サービス「App Ape」パネルユーザー約3万人のデータを対象に分析を行った。
ヤフーは21日、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への移行を発表した。これにあわせて人事を刷新。取締役会長の孫正義氏が退任し、ニケシュ・アローラ氏に交代する。
日本国特許庁と米国特許商標庁は21日、特許の審査協力を強化し、日米協働調査を開始することで合意した。8月1日から日米協働調査を開始する。米国と協働調査を行うのは、日本が世界初。
MMD研究所は21日、「2015年5月格安スマホ利用者の満足度調査」の結果を発表した。主要な格安SIM(格安スマホ)サービスとして「OCNモバイルONE」「IIJ mio」「BIGLOBE LTE 3G」「楽天モバイル」「b-mobile」の5サービスのSIM利用者を対象に、アンケートを実施した。
Beat Communicationは19日、社内SNS「Beat Shuffle(ビートシャッフル)」のiPhone/Androidアプリの最新版をリリースした。最新版では新たに、Q&A、スケジュール、メッセージ機能が追加されたほか、アプリの安定性が向上したとのこと。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とTポイント・ジャパンは20日、ポイントサービスの提供において、東京電力と業務提携の契約を締結したことを発表した。
ビッグローブ(BIGLOBE)は20日、企業のWebサイトをサイバー攻撃から防御するクラウド型WAF(Web Application Firewall)の本格提供を開始した。3月から定額制のみが提供されていたが、同日より従量課金制も選択可能となった。
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査した結果を発表した。調査期間は4月16日~30日で、全国2万3,211社が対象。1万720社から有効回答を得た(回答率46.2%)。
ヤフーは19日、人工知能技術「ディープラーニング」を、自社開発の音声認識エンジン「YJVOICE」に実装し、認識精度を大幅改善したことを発表した。同日より18のアプリおよびウィジェットに導入する。
ソフトバンクモバイルとソフトバンク コマース&サービスは18日、ソフトバンクグループの法人向けイベント「SoftBank World 2015」を、7月30日~31日に開催することを発表した。同イベントは今年で4回目。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は18日、「標高データセット(30mメッシュ版)」の無償公開を開始した。全世界の陸地の起伏を、水平方向30mの細かさで表現できるもので、世界最高水準のデータとなっている。
10月から社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度が施行されるが、ペイロールが行った調査では、マイナンバー制度への「対応方法を検討中」が60.7%と約6割にのぼる一方、「情報収集中」が26.2%、「情報収集を始めたばかり」も13.1%に及んだ。
阪急電鉄は18日、車掌がスマートフォン型の携帯情報端末を携行して乗務することを発表した。6月1日より、阪急電鉄全線(神戸高速線を含む)の車掌が携行を開始する。
イッツ・コミュニケーションズとニフティは18日、スマートホーム事業の共同展開における業務提携に合意した。