※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
米エクイニクスは8日、同社の日本法人であるエクイニクス・ジャパンを通じ、ビットアイルの買収を発表した。ビットアイル株式の3分の2超を、公開買い付けにより取得する予定。
東日本電信電話（NTT東日本）と廣済堂は8日、美術館・博物館でのICT活用のモデルケース「ミュージアムICTショーケース」を、BunkamuraおよびNTT技術史料館で開催することを発表した。
シード・プランニングは7日、タブレット端末のビジネス利用に関する調査結果を発表した。タブレット端末のビジネス利用380事例（222.5万台）、支援ソリューション270事例を調査分析した内容となっている。調査時期は2015年6月。
島根県の小松電機産業は非常にユニークな会社だ。商品としては工場などの出入り口に利用されるシートシャッター、クラウドを活用した水管理システムが有名だ。
綜合警備保障（ALSOK）は8日、「隊員指令システム」のモバイル端末を、パナソニック システムネットワークス製「タフパッドFZ-X1」などにリニューアルすることを発表した。「タフパッドFZ-X1」の導入台数としては国内最大規模とのこと。
ソネットは8日、LTEモバイル通信サービス「PLAY SIM」において、音声通話対応SIMの新プラン「2G/month（V）」「6G/month（V）」の提供を開始した。
富士通と富士通研究所は8日、毎秒数十ギガビットの高速無線通信が可能な、「300GHz帯小型受信機」を世界で初めて開発したことを発表した。
NTTドコモは7日、神戸市が開催する「data.KOBE×NTTドコモ アプリコンテスト」において、「神戸市モバイル空間統計API」を開発者向けに提供することを発表した。14日より提供を開始する。
キヤノンは8日、物体の光沢感・立体感・透明感などの「質感情報」を再現する「質感画像処理技術」を開発したことを発表した。デジタルカメラで取得し、プリントした画像において、これらを再現できるという。
ウェアラブルテックエキスポ2015が都内で開催された。9月7、8日と2日間のスケジュール。7日の午後は、オリンピックとウェアラブルテクノロジーをテーマに関係者が集まってディスカッションが行われた。
パイオニアと独HEREは7日、協業に合意したことを発表した。共同で、自動運転・高度運転支援のための「高度化地図」の活用を進める。
キヤノンITソリューションズは7日、 情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。
IDC Japanは7日、国内ソーシャルビジネス関連市場について、概算と成長予測を発表した。「コラボレーション」「CRM」「ERM」のソフトウェア市場の一部を抽出し、合算したコンペティティブ市場として分析した。
米Amazon Web Services（AWS）は6日、米Elemental Technologies社の買収を発表した。
キヤノンは7日、約2億5,000万画素（19,580×12,600画素）のCMOSセンサーを開発したことを発表した。35mmフルサイズ以下のAPS-Hサイズにおいて、世界最高画素数になるという。
ドイツ・ベルリンで開催されている「IFA 2015」。会場のメッセベルリン内に設けられたプレスルーム（メディア・センター）には、毎日、世界から報道陣が集まり、情報を発信している。
世界最大級のコンシューマーエレクトロニクスショー「IFA 2015」が現地時間4日、ドイツ・ベルリンで開幕した。
アンディは「スマート印鑑」を展示していた。
ウェザーニューズは3日、ベトナム社会主義共和国の首都ハノイにオフィスを開設した。ASEAN諸国においては、3番目の拠点となる。
サムスン電子は現地時間3日、ドイツ・ベルリンで同4日に開幕する「IFA 2015」のプレイベントとしてプレスカンファレンスを開催した。今年のメインテーマは「IoT」。
KDDIは3日、カンボジア王国のプノンペン市に「KDDIシンガポール プノンペン支店」を10月1日付で設立することを発表した。インドシナ半島を中心に、法人向けビジネスを強化するのが狙い。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3日、“連絡不能開発者の製品”について、脆弱性情報の公表を開始した。IPA（情報処理推進機構）と共同運営する脆弱性対策情報ポータルサイト「Japan Vulnerability Notes（JVN）において行う。
富士通研究開発中心有限公司と富士通研究所は4日、次世代移動通信システム「5G」向けに、新たな無線通信技術を開発したことを発表した。従来の2倍の通信容量を実現するものだ。
警察庁は3日、2015年上半期における、インターネットバンキングを使った不正送金の状況を発表した。発生件数および被害額は、754件・約15億4400万円で、昨年下半期にやや減少していた被害が、再び増加に転じている。
