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佐川急便は19日より、ソフトバンクロボティクスのヒト型ロボット「Pepper」に独自開発のアプリを搭載し、東京駅構内のサービスセンター「TOKYO SERVICE CENTER」に配置する。
自動運転車（ロボットカー）の早期実用化を目指しているグーグル（Google）。同社がこのプロジェクトに、韓国ヒュンダイモーター（現代自動車）の前の米国法人のトップを起用することが分かった。
市民とともに社会問題について考える公開講座「柏の葉カレッジリンク・プログラム」。その今年度におけるプログラムを、千葉大学が10月から開始する。
バーバリー（BURBERRY）が9月16日、ブランドのメイクアップコレクションを取り扱う「バーバリー ビューティ ボックス」を、銀座三越、阪急うめだ本店に国内初出店した。
関東・東北・甲信越の鉄道事業者（37社）は17日、優先席付近における携帯電話の使用マナーを変更することを、連名で発表した。
ヤフーとIDCフロンティアは17日、福島県白河市にある大規模データセンター「白河データセンター」において、新たに3号棟を増設することを発表した。1棟50ラック・全6棟で構成される計300ラック規模で、10月1日着工、2016年2月末完成を目指す。
10月からスタートする「マイナンバー制度」への対応として、準備が完了している中小企業は1.3%に留まるという調査結果が明らかとなった。
スズキは、フォルクスワーゲン（VW）が保有するスズキ株式を取得するため、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で9月17日に自己株式を取得すると発表した。
トヨタ自動車は9月16日、台風18号に伴う豪雨によって被災した宮城県、茨城県、栃木県の3県に対する支援として、社会福祉法人中央共同募金会を通じて、総額1000万円の義援金を拠出すると発表した。
ニフティは17日、振り込め詐欺検知システムの実証実験を、警視庁やアドバンスト・メディアらと協力して実施することを発表した。2015年10月～2016年3月の6か月間、都内の一般家庭にて実験を行う。
NTTアイティは16日、スマートフォン専用のリモートアクセスサービス「Bizdoor」（ビズドア）を発表した。2016年1月12日より提供を開始する。なお提供開始に先立ち、無料製品モ二タを募集中。
東芝とインテルは16日、IoT（Internet of Things）セキュリティソリューションにおいて、協業することで合意した。サイバー攻撃の脅威やデータ漏えいなどのリスクに対応する。
日本電信電話（NTT）と札幌市は16日、「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結した。札幌市の観光、スポーツ、産業振興/人材育成、安心/安全/防災、環境などに、NTTのICT技術を利活用する。
沖縄県は9月15日、県立専門高校のタブレット端末と無線LAN環境を整備するため、一般競争入札について公告した。タブレット端末490式とSIMフリータブレット端末29式、無線LANアクセスポイント29式などを11月30日までに納入する。
慶應義塾大学（理工学部・榊原康文教授、医学部）の研究グループは16日、静岡大学（情報学部・狩野研究室等）と共同で、医師国家試験に解答できる人工知能プログラムを、日本で初めて開発したことを発表した。
サービス産業生産性協議会（SPRING）の主催で、「中小サービス事業者向け次世代経営人材育成事業」として実施されている「大人の武者修行」。
米セールスフォース・ドットコムは現地時間15日、IoTデバイス・センサー・アプリから収集したデータとSalesforceとを連携させるソリューション「Salesforce IoT Cloud, Powered by Salesforce Thunder」を発表した。
日立産業制御ソリューションズとムトーエンジニアリングは16日、“買ってすぐに使える”をコンセプトに各種サポートを一貫して提供する3Dモデリング&3DプリンタSIサービスを発表した。10月1日から販売を開始する。
ゲオホールディングスの子会社・ゲオは15日、都内で新戦略・新サービス発表会を開催。エイベックス・デジタルと提携し、月額590円（税別）の映像配信サービス「ゲオチャンネル」を2016年2月にスタートすることを発表した。
U-NEXTは15日、同社のモバイル通信サービス「U-mobile」を、イオンリテールが取り扱い開始することを発表した。「イオン」の165店舗で、16日より販売を開始する。
DVD・CDなどのレンタルサービスを展開するゲオは15日、エイベックス・デジタルと提携し、映像配信サービス「ゲオチャンネル」を2016年2月より開始することを発表した。
千趣会は15日、同社子会社のベルネージュダイレクトが運営するギフトECサイトに対し、第三者による不正アクセスがあったことを公表した。流出した可能性のある個人情報は、総件数131,096件におよぶとみられる。
東京証券取引所は15日、東芝の株式を「特設注意市場銘柄」に指定した。「内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高い」として、前日14日に同社に通知した。
島根県には、IT業界が注目するものが2つある。ひとつはPHPやPythonと並んで世界中のプログラマーが利用するRubyというプログラミング言語。もうひとつは島根県によるソフトウェア産業の振興策だ。
