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ケーイー（旧商号：近代映画社）は2日、東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続きを開始した。負債は約9億5000万円。
ビックカメラ傘下のコジマは5日、2015年8月期（2014年9月1日～2015年8月31日）の業績予想について、修正を発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5日、クラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」において、Webメール「MailTAP」の提供を開始した。セキュアMXの「メールボックスプラスオプション」に標準で付帯される。
日本航空（JAL）と日立製作所は5日、IoT（Internet of Things）と人工知能の技術を活用して、JALの従業員満足度の向上をめざす共同実証実験を開始した。約3か月間の予定。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー（BTTF）」のタイムマシン「デロリアン」が、11月23日に開催される「バック・トゥ・ザ・フューチャー in コンサート」の会場、東京国際フォーラムの地上広場に登場する。
1週間のニュースを振り返る「週刊！まとめ読み」。今週は、3キャリアのうち、いち早く発表されたNTTドコモの冬春モデルの新製品に注目が集まった。
三越伊勢丹ホールディングスとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2日、包括的提携で合意した。両社のノウハウを活かしたマーケティング新会社を設立するほか、さまざまな協力体制を構築し、ノウハウの融合を目指す。
まちてん実行委員会は、“まちづくり”に関する展示会「まちてん 2015 ～地域の未来をデザインする～」を、11月28日・29日（2日間）に、渋谷ヒカリエホール（東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ9F）にて開催する。
東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、東京海上日動火災保険は2日、中小企業のマイナンバー（社会保障・税番号）対応に向けたセキュリティ対策において、アライアンスを組むことで合意した。7日より運用を開始する。
JR西日本は明日の3日から七尾線観光列車「花嫁のれん」の運行を開始する。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
インテルは2日、ソフトウェア開発者に向けた技術情報支援とIoT対応ソリューションの導入促進を目的とした連携で、LINEと合意した。
広島県が展開するストリートビューサービス「広島CAT STREET VIEW（キャットストリートビュー）尾道編」に、10月1日より「久保」「御袖天満宮」の2エリアが追加された。
UQコミュニケーションズは1日、KDDIバリューイネイブラーとの合併を完了した。
JTBグループが47都道府県の観光活性化意欲を示す「観光アクティベーション調査」の結果を発表した。
オンライン決済サービスを提供するペイパル(PayPal)が、中国から海外のECサイトを活用する消費者と日本国内のEC業者を繋ぐサービスを開始した。
富士フイルムは30日、都内で「富士フイルム“チェキ”新製品発表会」を開催し、インスタントカメラ“チェキ”シリーズの新製品となる「instax mini 70」を発表した。発売は10月23日、店頭予想価格は1万7000円前後。
広島県は30日、県内企業の即戦力人材の獲得を支援するため「プロフェッショナル人材戦略拠点」の開設を発表した。10月5日付で県庁内に開設するとともに、「広島県プロフェッショナル人材戦略協議会」を開催する。
沖電気工業（OKI）、日本電気（NEC）、シャープ、京都大学、東京農工大学、立正大学は30日、遠隔のオフィスの雰囲気や同僚の忙しさを感じとれる「超臨場感テレワークシステム」を共同開発したことを発表した。
パイオニア中国は、中国インターネット関連企業大手の百度（バイドゥ）社と協業。テレマティクスサービス「百度CarLife」に対応した車載機器の出荷を11月より開始すると発表した。
富士通は30日、個人向けスマートフォン・タブレットのブランド「ARROWS」について、2015年冬モデルよりロゴを刷新することを発表した。小文字表記の「arrows」に変更する。
米アップルは30日、同社OSの最新版「OS X El Capitan（オーエス・テン・エル・キャピタン）について、米国時間の9月30日より、無料アップデートとして提供することを発表した。日本では10月1日午前2～3時ごろに公開となる見込みだ。
ソリューションありきでなく、基本的な考え方も含め、マイナンバーの深層・真相・新相について、各業界の識者やオピニオンリーダーにご意見を拝聴する本企画。一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）の坂下哲也氏に話をうかがった。
