日立製作所は26日、同社の指静脈認証システムが警察共済組合の業務用PCにおけるログイン認証用システムとして採用され、2月1日から稼働を開始したと発表した。
ディー・ディー・エスとネットエージェントは2月25日、企業端末のパスワード解析を行う「セキュリティ強度調査サービス」を発表した。同日よりサービス申し込みの受付を開始、3月12日よりサービス提供を開始する。
トレンドマイクロは、日本マイクロソフトとの協業のもと、Windows Azure環境のセキュリティ強化に取り組むと発表した。
シスコがソースファイアを買収したのは、2013年の7月である。ネットワークベンダー最大手とセキュリティ専門ベンダーの統合とあって、IT業界では大きなニュースとなり、それを融合した形で打ち出すシスコの新たなセキュリティ戦略が待たれていた。
カスペルスキーは、Kaspersky Labのセキュリティリサーチチームによる研究結果を発表した。それによると、正規のセキュリティソフトウェアが、サイバー犯罪者に乗っ取られ、攻撃ツールになる可能性が発見されたという。
Dr.WEBは、2014年1月のモバイル脅威について発表した。
NTT Comの強みは、通信キャリアであり、クラウド事業者でもある弊社が、お客様のグローバルICTパートナーとして、ITインフラとともにセキュリティサービスも一元的に提供できるところにあります。
はてなは2月24日、はてなのサービスに対して外部から不正なログインが行われた可能性があることを公表した。被害期間や規模については現在調査中。また、京都府警にも連絡済みとのこと。
アップルは2月22日、「iOS 7.0.6」「iOS 6.1.6」の公開を開始した。iOSデバイスから直接、またはiTunes経由でアップデートが可能。
マイナビ(マイナビニュースセミナー運営事務局)では、3月11日に「マイナビニュース Business Conference 2014 ― スマートデバイス活用で加速する企業の成長戦略」を開催する。
大塚商会は2月5日から7日までの3日間、ザ・プリンス パークタワー東京において、恒例となったプライベートショウ「実践ソリューションフェア 2014 in 東京」を開催した。前編に引き続き、同イベントの模様を報告しよう。
BTジャパンは、ITの採用などを決定する業務責任者に対して実施された「サイバーセキュリティ対策」に関する調査の結果をまとめ、発表した。
フィッシング対策協議会は、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
イードが実施した「中小企業セキュリティアワード 2014」および「エンタープライズセキュリティアワード 2014」双方において、IT資産管理製品の部でクオリティソフトが部門1位を受賞した。
マカフィーは、2014年1月のサイバー脅威の状況を発表した。
OWASPは、2014年3月17日から20日まで東京で開催するカンファレンス「OWASP AppSec APAC 2014」の詳細なプログラム内容を公開した。
エフセキュアは、「デジタル・コンテンツの保管、シェア、アクセスの実態」について発表した。
韓国KINTEX展示場で3月12日から14日まで、セキュリティの総合展「世界セキュリティエキスポ 2014(SECON EXPO 2014)」と電子政府のセキュリティ展「eGISEC FAIR 2014」が開催される。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoftが提供するWebブラウザ「Internet Explorer」に、解放済みメモリ使用の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
モス氏の講演では、医療と公衆衛生のアナロジーを用いて、一企業や組織にとどまらない社会全体での安全性向上を目指す「集団免疫理論(Community Immunity)」が解説された。
トレンドマイクロは2月17日、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2013年間セキュリティラウンドアップ」を公開した。同社サイトからPDFファイルがダウンロード・閲覧可能。
フィッシング対策協議会は17日、セディナの会員専用ホームページ「OMC Plus」を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
トヨタ自動車九州とTRIARTは2月14日、企業機密を保持しながらiPhoneのカメラ機能を業務に活用できるセキュアなカメラソリューションを、米Apple社およびMobileIron社の協力を受け、共同開発したことを発表した。
IDAという脆弱性を探す側のソフトウェアに存在している脆弱性の調査結果をまとめたものを発表します。IDAについてはバグバウンティプログラムをきっかけに脆弱性が調査される対象となりました。