イードが実施した「エンタープライズセキュリティアワード2014」「中小企業セキュリティアワード2014」において、アルプス システム インテグレーションのInterSafe WebFilterが総合満足度の他多数の部門で1位を獲得した。
日本マイクロソフトは、2014年4月のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は4月9日で、4件のパッチ公開を予定している。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供するWebブラウザ「Safari」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。これはApple社が「Safari 6.1.3」「Safari 7.0.3」およびセキュリティアップデートを公開したことを受けたもの。
エフセキュアは、「2013年下半期脅威レポート」日本語版を公開した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は4月3日、都内で記者会見を開き、2014年の事業戦略を発表した。
ワコールは3月31日、同社の一部サイトが、不正アクセスにより改ざんされていたことを発表した。4月3日現在も、同社の50近いサイトが一時閉鎖中となっている。改ざん期間などは調査中で、復旧予定は未定。
JPCERT/CCは、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において、脆弱性の深刻度の評価尺度表示に国際標準の「共通脆弱性評価システム(CVSS)」を採用すると発表した。
総務省は4月2日、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表した。
フィッシング対策協議会は4月1日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
日本クレジット協会は、2013年第4四半期(10月から12月)におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
IDC Japanは、2014年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。
マカフィーは、2013年第4四半期の「McAfee脅威レポート」を発表した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「攻撃者に狙われる設計・運用上の弱点についてのレポート~標的型攻撃におけるシステム運用・設計10の落とし穴とその対策~」を作成、公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Zohoが提供するマルチベンダ対応のストレージ一元管理ツール「ManageEngine OpStor」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは3月27日、日本語で脅迫するランサムウェアを初めて確認したとして、情報を公開した。
警察庁、総務省、経済産業省は3月27日、2013年(1月1日~12月31日)の不正アクセス行為の発生状況について公表した。
トレンドマイクロは、2013年(1~12月)の国内における持続的標的型攻撃に関する分析レポートを発表した。
日本セーフネットは、SafeNet社が全世界で日々発生しているデータ漏えいの深刻度を指標化した新しいWebサイト「SafeNet Breach Level Index (BLI)」を開設したと発表した。
防衛省・自衛隊は3月26日、「サイバー防衛隊」を新編した。日々高度化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するための新組織となる。
ヤフーは3月25日、Yahoo!検索(リアルタイム)のアプリ「話題なう」のアイコン画像を無断で使用したTwitterのスパムアカウント「@now_wada」について、ユーザーに注意を呼びかけた。
この3月、内閣府・総務省・警察庁などが「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を集中展開している。グーグルは3月25日、4月から始まる新学期・新生活に向けて、インターネットを安全に使うためのサイト「セーフティ センター」を開設した。
トレンドマイクロは、2014年の企業向け事業戦略を発表した。
情報処理推進機構(IPA)およびJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月25日、「Microsoft Word」に未修正の脆弱性があるとして、注意喚起する文章を公開した。
シマンテックは3月25日、米国法人シマンテック・コーポレーションの完全子会社である日本ベリサインの社名を「合同会社シマンテック・ウェブサイトセキュリティ」にすることを発表した。