IPAは16日、正式に「サイバーレスキュー隊」(J-CRAT:Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan)を発足し、支援活動を本格スタートさせた。
BBソフトサービスは10日、同社の「Internet SagiWall」で検知したデータを基にした、2014年6月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
ベネッセコーポレーションは9日、同社の顧客情報約760万件が外部に漏えいしたことを確認したと発表した。顧客情報が漏えいしたデータベースに保管されている情報の件数から推定すると、最大約2070万件の顧客情報が漏えいしている可能性があるという。
IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8日、「Becky! Internet Mailにおけるバッファオーバーフローの脆弱性」を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
IPA(情報処理推進機構)は8日、「Windows Server 2003」を利用している企業・組織に対し、注意を呼びかけた。
アップルが「Mac Pro(Late 2013)」用の純正セキュリティロックアダプタ「Mac Pro Security Lock Adapter」を同社オンラインストアで発売した。価格は5,184円。
コンテンツ海外流通促進機構(CODA:Content Overseas Distribution Association)と楽天は3日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」における著作物の無許諾複製品(海賊版)対策で連携することを発表した。
情報処理推進機構(IPA)は1日、オンラインバンキングにおける不正送金を採り上げた“今月の呼びかけ”を公開した。
NTT東日本およびNTT西日本は30日、「フレッツ 光ネクスト」「フレッツ 光ライト」の回線状態を監視し、対象の回線に異常等が発生した際に、その回線状態を通知する「光回線監視サービス」を発表した。
九州通信ネットワーク(QTNet)とトレンドマイクロは27日、「夏休みセキュリティ教室」を九州で初めて開催することを発表した。小学校高学年(4~6年生)の子供とその保護者が対象。
BSAは24日、世界110以上の国と地域を対象とした国際調査「BSAグローバルソフトウェア調査2013」の報告書を公開した。約22,000人の個人および企業のPCユーザーと2,000人超のIT管理者を対象に、34の国と地域で調査を実施した。
サイバーエージェントは23日、同社が運営する「Ameba」にて、「リスト型アカウントハッキング(リスト型攻撃)」による不正ログイン被害が発生したことを発表した。
はてなは20日、同社サービス用のはてなアカウントに対して、不正アクセス(リスト型攻撃)が行われたことを公表した。
情報処理推進機構(IPA)は19日、古いバージョンのCMS(コンテンツ管理システム)の脆弱性を狙ったウェブ改ざんが横行しているとして、注意を呼びかけた。
グローバルワイズは18日、パートナー企業であるドイツのセキュリティソフトG Dataが、出荷時よりスパイウェアが同梱されているスマートフォンを発見したことを公表した。スパイウェアは、機器のファームウェアに組み込まれていたという。
トレンドマイクロは16日、「2014 FIFAワールドカップ」開幕により、サイバー犯罪者による偽アプリが多数確認されたとして注意喚起を行った。
「アンチウイルスソフトは死んだ」と主張するセキュリティベンダが存在するように、昨今のセキュリティ対策は高度化する攻撃手法と、仮想化環境やクラウドプラットフォームなど、新しいコンピューティングスタイルへの対応が迫られている。
フィッシング対策協議会は16日、りそな銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
日本電気(NEC)は16日、サイバー攻撃対策の導入・運用を支援するサービス拠点「サイバーセキュリティ・ファクトリー」の本格稼働を開始した。
ドワンゴおよびニワンゴは13日、両社が運営する動画サービス「niconico」が、「リスト型アカウントハッキング」による不正ログインを受けたことを公表した。
Mobile Asia Expoに出展する日本企業、オプティムがモバイル端末に関連するBtoB、BtoC向けの多彩な管理ツールを出展している。
幕張メッセで13日まで開催されている「Interop Tokyo2014」。日本HPのブースでは、SDNに対応する2つのアプリケーションのデモを実施していた。
情報通信研究機構(NICT)のブースやNOCで展示デモを行っていたNIRVANA改は、複数のセキュリティアプライアンスからのアラート情報を統合的に管理し、詳細の警報を挙げる分析機能が追加された。
カスペルスキーは12日、Kaspersky Labブログにおいて、日本独自のブログ作成ツール「Web Diary Professional」(WDP)の使用について、注意喚起する文章を公開した。