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国際ニュース配信の「AFPBB News」は、竹内結子や柴咲コウなどの有名タレントが所属する芸能プロダクション「スターダストプロモーション」グループのWebプロモーション会社であるTUCと提携した。
吉本興業とその関連会社であるベルロックメディアは、タカラトミーと提携し、余裕ある人生を送ることをテーマにしたウェブサイト「余裕人.jp」を公開した。
イーブック イニシアティブ ジャパンは、海外における漫画出版を手がけるTOKYOPOPと提携し、同社が発行する漫画の日本語版電子書籍の販売を7月21日（金）から始める。
検索サービスのJWordは、東京糸井重里事務所と提携し、糸井重里が主宰するサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」のコンテンツである「オトナ語の謎。」のキーワードをアドレスバーから検索可能にした。
フジテレビジョン（フジテレビ）は、保有するライブドア株をUSEN代表取締役社長の宇野康秀氏に売却することを決定した。これを受け、同氏とフジテレビ会長である日枝久氏が出席して記者会見が開催された。
USENは、「ライブドアとの提携の可能性も検討しておりますが、しかし、現状において具体的に決定された事実はなく、公表する段階にもありません」とのコメントを発表した。同社が、ライブドアへの支援を決定したとの報道を受けて発表されたもの。
ライブドアは、ライブドアオートから申し入れがあった業務および資本提携の解消について、検討を開始したと発表した。なお、この検討の開始をもって、株主としての権利を放棄するものではないとしている。
住友信託銀行とSBIホールディングスは、共同でインターネットを主要な取引窓口とするあらたな銀行を設立する。これに伴い、資本提携も行う。
「外野なので報道されて不思議なんですけど」。ライブドアCEOの堀江貴文氏は、セシールとの業務および資本提携の記者会見の席でコメントした。楽天がTBSに対して提案している経営統合に、ライブドアが関与しているとの報道に対するものだ。
オリコングループは同社が提供する音楽配信サービス「ORICON STYLE」において、オリコンランキングの調査協力店であるCDショップ数社と提携すると発表した。
モバイル放送は18日、同社が展開する「モバHO!」の車載端末において、自動車電装品の専門商社である「クラモト」が代理店として販売提携することで合意したと発表した。
東京電力とKDDIは、資本および業務提携について「現時点で決定している事項はありません」とのコメントを発表した。これは、一部新聞に掲載された「両社がFTTH事業を共同で進める」との報道に対するものだ。
インデックスは、在京民放各社と業務提携の交渉を進めているとの報道に対して、「現時点で交渉・検討中であり、当社が機関決定している事実ではありません」とのコメントを発表した。
ライブドアは、「フジテレビジョンと、同社との資本提携、業務提携、及び当社によるニッポン放送株式の今後の保有について協議を行っているのは事実でありますが、詳細は決まっておりません」とのコメントを発表した。
Symantec Premium AntiSpamは、昨年同社が買収したBrightmail社の技術力や対応力を活かしたサービスで、導入後の管理が必要ないものとなっている。
ソフマップとビックカメラは24日、業務提携に関する覚書を締結したと発表した。また、あらたにビックカメラがソフマップの筆頭株主となる見込みであることもあわせて発表されている。
ヤフーはぴあと提携し、オンラインチケット販売サービス「Yahoo!チケット」を9月30日にスタートした。
アットネットホームは、11月上旬より石川県のあさがおテレビ（テレビ松任）と提携、「＠NetHome」コンテンツの提供を開始する。
キメック（神戸市開発管理事業団の提携ISP）は、CATVインターネット接続サービス「はいからネット」の下り通信速度を「無制限」から8Mbpsとした。料金や上り速度など、それ以外の変更はない。
ビットキャットコミュニケーションズは、「bitcatBフレッツ対応インターネットサービス」にあらたなサービスプランを追加した。同時に、「ホームプラン」利用者を対象に、BIGLOBEのサービスが利用できる提携サービスを開始した。
松下電器産業（Panasonic hi-ho）、三菱電機とその子会社であるドリーム・トレイン・インターネットの3社は、ISP事業において業務提携したことを発表した。
NTT-MEは、世界貿易センタービル（JR浜松町駅前）と提携して、同ビル内にデータセンター「ITサーバーセンター」を構築、BLEC（Building Local Exchange Carrier）としてテナント向けのネットワークインフラ提供をおこなうと発表した。サービス提供開始は2002年3月の予定。都心部で大規模オフィスビルの新築が進んでいることへの対抗策として、ビルの付加価値を高める狙いがある。
イー・アクセスは記者会見を行い、100億円規模の第三者割当増資による資本力の強化をおこなうと発表した。引受先は、通信キャリアである日本テレコムのほか、投資グループのカーライル・グループ、ゴールドマン・サックスなど。最終的な調達額の確定は、9月の払い込みが完了してからとなるが、おおよそ90億円から100億円程度の予定。うち日本テレコムからは40億円。増資後は、日本テレコムが15％の株式を保有し、単独筆頭株主となる。
アットホームとデオデオが業務提携により、デオデオ管理のブロードバンド系ISPでアットホームコンテンツが閲覧できるようになる。これまで、資本関係のある系列会社での導入が進んでいたアットネットホームだが、本格的なバックボーンネットワークとコンテンツ提供会社として、新たなビジネスを展開し始める。
