※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
ヤフーは1月31日、同社初の社員食堂「BASE6（ベース・シックス）」をオープンしたことを発表した。ミッドタウン本社から徒歩数分の場所（非公開）で、“業績連動”でランチ料金が決まる仕組みを採用する。
任天堂の３期連続赤字決算。そして１月30日に行われた経営方針説明会について、多数の新聞社、通信社からの取材にお答えしました。
NEC（日本電気）は30日、同社の14年・第3四半期（2013年10月～12月）の決算概況を公開。合わせてNECビッグローブの全株式を日本産業パートナーズに譲渡することで合意したことも発表した。
富士通は1月30日、平成26年（2014年）3月期第3四半期決算を発表した。第3四半期累積の連結業績は前年同期比増収・増益で、純損益は赤字から黒字になった。
日本電気（NEC）は1月30日、平成26年（2014年）3月期第3四半期決算を発表した。累計の連結経営成績は減収・減益、四半期純損益は赤字となった。
KDDIは1月30日、2014年3月期第3四半期決算を発表した。連結業績は、営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益において、過去最高を達成した。好調を反映し、通期業績予想を上方修正した。2014年3月期の1株当たり年間配当を、プラス10円の130円に上方修正した。
日本電気（NEC）は1月30日、NECの子会社であるNECビッグローブの全株式を売却することを発表した。
レノボとグーグルは29日、現在グーグル傘下にあるモトローラ・モピリティを、レノボが買収することで最終合意に達した。買収金額は約29億1000万ドル（金額は今後変更の可能性もあり）。
「ケンゾー（KENZO）」を運営するケンゾーパリは1月29日、八木通商と共に、日本で合弁会社「ケンゾーパリ ジャパン」を設立することを発表した。
日本SC協会が1月22日から24日、パシフィコ横浜で第38回日本ショッピングセンター全国大会を開催。「市場拡大を見据えた、これからのインバウンド戦略」をテーマに石塚邦雄三越伊勢丹HD会長、山中拓郎三菱地所・サイモン社長らがシンポジウムを行った。
伊藤忠商事株式会社の中国子会社である伊藤忠繊維貿易有限公司は、米国プリマロフト社と同社が製造する超微細マイクロファイバー素材「プリマロフト」のアパレル及びアパレル雑貨等の中国における独占販売権を取得した。
ファーストリテイリングは1月27日開催の取締役会において、香港証券取引所メインボード市場へのHDR上場を決議した。上場予定日は3月5日。本上場による新株発行、資金調達は予定していない。なお、メイン市場は引き続き東京証券取引所としている。
ケンコーコムは1月27日、国に対して、「要指導医薬品指定差止請求訴訟」を提訴したことを発表した。同日、東京地方裁判所に提起した。
企業向けSNSを展開するビートコミュニケーションは、今年より、プログラマーなどの社員のライフスタイルをバックアップするために、「フリーアドレス制度」「リーダーズ制度」「月イチ懇親会」の3つの新制度をスタートさせた。
UCOMと丸紅アクセスソリューションズは1月23日、両社の統合新会社の商号が「アルテリア・ネットワークス株式会社」（英文名：ARTERIA Networks Corporation）に決定したことを発表した。
伊藤忠商事が商標権を持つ「アウトドアプロダクツ（OUTDOOR PRODUCTS）」は、カジュアルファッションブランド「サンマリノ（SANMARINO）」と国内独占FC契約を締結した。
任天堂が17日、大幅に業績予想を下方修正し、売上高5900億円(期初の予想 9200億円)、営業損失350億円(同 営業利益1000億円)、経常利益50億円(同 900億円)、純損失250億円(同 純利益550億円)となると発表。
多くのゲームが日々リリースされ、多くのゲームが見向きもされず消え去っていく昨今。ゲームの第二の人生は有り得るのでしょうか?
任天堂は、昨年の4月24日に公表した平成26年3月期の連結業績予想を下方修正すると発表しました。
2013年6月に閣議決定された、財政・金融に続く第3の矢「日本再興戦略」。この「日本産業再興プラン」では、大項目の1つとして、「中小企業などの革新」が上げられている。これを受け、地方自治体や民間企業も中小企業を支援、さらにメガバンクも支援に乗り出している。
1月15日から始まった三越伊勢丹ホールディングス首都圏主要店舗の冬のクリアランスセール。伊勢丹新宿店、三越日本橋本店、銀座三越ら旗艦3店の初日の商況が発表された。
東京商工リサーチは1月14日、上場企業の希望・早期退職者募集状況調査を実施、その結果を発表した。
帝国データバンクが発表した2013年の全国企業倒産によると、倒産件数は前年比10.4％減の1万0855件、負債総額は同27.4％減の2兆7823億4700万円だった。
NTTデータは1月8日、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体「Asian Payment Network」（APN）に、日本企業として初めて加盟承認を受けたことを発表した。
