※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
東日本大地震の影響で、東北・北関東の被災地をはじめ首都圏などでも電力の供給に支障が出ている。災害時の電力確保の方法として環境省や太陽光発電協会は、住宅用太陽光発電システム導入者に対し、停電時における自立運転の切替方法を紹介している。
カーシェアリング・ジャパンは、地震の影響を受け、節電の必要性からカーシェアリングに利用されているEVの使用を自粛している。
ソフトバンクテレコムは16日、東北地方太平洋沖地震などの被災によりEメールなどが使用不可となった企業、各種団体を対象に、「Google Apps for Business 1年間無料提供プログラム」を実施することを発表した。
アップルのiTunes Storeでは、iPhone/iPod touch/iPad向けに災害対策アプリケーションの特集を行っている。
14日、ムーディーズは、東京電力の「Aa2」格付を格下げ方向で見直すと発表した。同社によるこの決定は、11日の東日本大震災による福島原子力発電所の重大な被害を反映したもので、東京電力に与える影響は甚大であり長期化するものとみている。
イードは15日、燃費データと全国のガソリン価格情報を提供するPCサイト『カーライフナビ』上で、全国のガソリンスタンドの営業情報を投稿・共有できるサービスを開始した。
NEXCO中日本が、計画停電区域にあるNEXCO中日本管内の高速道路の節電対策を発表した。
富士通は、11日に発生した東北地方太平洋沖地震による同社グループ設備の被害状況について発表。岩手・宮城・福島各県の生産設備や一部建屋などにおいて損傷が見られるという。
ローソンは14日、東京電力が発表した「計画停電」に関する同社店舗での対応を発表。
ナビタイムジャパンは、東日本大地震に対する支援として携帯端末向けナビゲーションサービス「NAVITIME」の有料機能『震災サポート機能』を、14日より期間限定で無料開放すると発表した。
「残念ながら、信号だけを生かすということはできません」と、会見に応じた東京電力の島田保之営業部長は話した。
小田急電鉄は、東京電力などの輪番停電にあわせ、14日の始発から当面の間、特急『ロマンスカー』の運転を見合わせることを発表した。
富士通は11日、日本で初めて、ICTネットワークのエネルギー効率を1,000倍向上させるための世界的なイニシアチブ「グリーンタッチ・コンソーシアム」に、3月1日に参加したことを公表した。日本からの参加企業としては初となる。
IDC Japanは11日、国内携帯電話市場の2010年第4四半期（2010年10～12月）、および2010年の出荷台数を発表した。2010年第4四半期の国内出荷台数は、前年同期比7.0％増の925万台となった。
米グーグル（Google）傘下のYouTubeは10日（現地時間）、スタッフ数を約30％引き上げる計画を明らかにした。
ソニー・コンピュータエンタテインメント代表取締役社長 兼 グループCEOおよびソニー本社の執行役 ネットワークプロダクツ、ネットワークサービス事業担当の平井一夫氏が代表執行役 副社長に就任します。
ゼットエムピーは、カーロボティクス・プラットフォーム「RoboCar（ロボカー）1/10」など次世代モビリティ・EV（電気自動車）研究開発向け製品（機材）のレンタルを、企業および研究機関対象に開始する。10日より注文を受け付ける。
ファーウェイ・ジャパンは10日、京都府が行う農村再生事業「共に育む『命の里』事業」に寄付金を贈呈した。
日本ブランド戦略研究所は10日、各企業の環境配慮情報ページ（環境サイト）の整備状況について調査した結果を公表した。1位は富士通で評価基準の達成率は93.3％。2位は大和ハウス工業、サントリー、三菱電機、NECが並んで90.0％という結果となった。
グーグルは9日、Google検索の結果のインスタントプレビュー機能が、スマートフォンでも利用可能になったことを公表した。
東映アニメーションとディー・エヌ・エー（DeNA）は9日、ソーシャルゲーム事業で連携していくことを発表した。東映アニメーションは、DeNAの「モバゲータウン」向けに、コンテンツをソーシャルゲーム化し、順次展開を開始する。
ヤフー（Yahoo！JAPAN）は9日、iPhone・iPadアプリケーションを検索できる「Yahoo！検索 アプリ検索」を公開した。検索サービスとして初めて、Apple社からiTunes Storeに登録された全アプリのデータ供給を受け、検索結果に反映させているのが特徴。
帝国データバンクが発表した2月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比8.5％減の884件となり、2か月ぶりにマイナスとなった。昨年5月以来、9か月ぶりに800件台にとどまった。
東京商工リサーチが発表した2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比9.4％減の987件となり、19か月連続で減少した。1000件を割り込んだのは5年5か月ぶり。
