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IBMは、非公開企業のStorwizeを買収することで両社が最終合意に達したと発表した。Storwizeはリアルタイム・データ圧縮技術を得意とする企業で、同社の技術によって最大80％の物理ストレージ容量を削減できる見込みだ。
電気通信事業者協会（TCA）は6日に、2010年7月末現在における携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。
サイバーエージェントの連結子会社であるサイバーエージェント・インベストメントは6日、中国Ultizen Gamesに追加出資したことを発表した。
米ジンガゲームネットワーク（Zynga Game Network Inc）は6日、ソーシャルゲーム事業を行うウノウを買収したことを公表した。ジンガは、ソフトバンクと合弁会社「ジンガジャパン」を設立する予定。
リンクは5日、au携帯電話を企業の内線通話に利用できるクラウド型モバイルセントレックスサービス「BIZTEL モバイル」の提供を開始した。
NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは5日、Twitterを中心に、各種ソーシャルメディアに関して調査した結果を公表した。企業アカウントを保有し、通常業務でTwitterを運用する立場にある企業の担当者を対象にしたもので、有効回答者数は315名。
KDDIは5日、頓智ドット（頓智・）と資本提携したことを発表した。同日に実施された第三者割当増資を引受け、頓智・に4億4800万円を出資した。
NPDによる米国内でのコンシューマ向けモバイル端末市場の調査によると、第2四半期におけるスマートフォンOSのシェアは、Android OSが上昇を続けていることが分かった。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と富士山マガジンサービス（Fujisan）は4日、CCCがFujisanの株式を取得し持分法適用関連会社とすること、および業務提携を行うことに関する基本合意書を締結した。
NTTドコモと大日本印刷（DNP）は4日、携帯端末向け電子出版ビジネスにおける業務提携に向けて基本合意したことを発表した。今秋のサービス開始を目指す。
オムロン、東日本電信電話（NTT東日本）および西日本電信電話（NTT西日本）は3日、オムロンの「エネルギー見える化システム」を活用した新たな環境ソリューションを提供するため協業することで合意した。
消費者庁消費者情報課は3日、アップルジャパンに対し、iPod nano（第1世代）の消費者事故に関して、情報提供の協力依頼を行ったことを発表した。
NTTドコモは4日より、東京・丸の内にスマートフォンに特化したショールーム「ドコモスマートフォンラウンジ」を開設する。
サイボウズは2日、「サイボウズ リモートサービス」を活用した在宅勤務制度の試験的な導入を開始したと発表した。同制度は全社員に向けて実施され、約3ヵ月の試験導入期間後に本格展開が検討される予定。
ソフトバンクとウィルコムは2日、スポンサー契約を締結したことを発表した。
日本タクシー広告、トッパン・フォームズ、テレコムサービス、ソフトバンクモバイル、テレビ東京の5社は2日、タクシー車内設置型サイネージメディア「タクシーチャンネル」を共同開発したことを発表した。
NTTドコモは2日、米ネクストウェーブ・ワイヤレス社から、ネクストウェーブ社が保有する米パケットビデオ社の発行済株式の65％を、11,160万米ドル（約98.7億円）で取得することで合意したと発表した。
シード・プランニングは30日、「iPadのビジネス活用の現状」と「タブレットPCの市場動向」について調査を行った結果を公表した。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は30日、Salesforce CRMのサービスを携帯電話上で利用できるサービス、「Salesforce携帯ビューワ」の提供を開始した。NTTドコモ、SoftBank、auの主要3キャリアに対応する。
コンテンツ配信サービスのビューンは30日、iPhone/iPod touch向けサービスについて、Wi-Fiネットワーク経由限定で「プレ配信」を開始すると発表した。
日本通信は29日、“地域WIMAX推進協議会の立場の変化”を理由に、地域WIMAX事業者向けの共用CSN事業から、全面撤退すると発表した。
全日本空輸（ANA）は29日、国際線の搭乗手続きシステムの一部不具合で、国際線の運航に遅延が発生したとしてお詫びを掲載した。
パナソニックは29日、来年4月を目途に同社の連結子会社である三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を進めると発表した。
NTTドコモは29日、新しい企業ビジョン「スマートイノベーションへの挑戦 －HEART－」を策定したことを発表した。
