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サイバー・バズは8日、「携帯電話の利用動向に関する調査」の結果を公表した。ネット利用者のうちソーシャルメディアを積極的に活用する、全国の10～60代男性・女性を対象にしたもので、841サンプルから回答を得た。調査期間は3月24日～4月1日。
電気通信事業者協会（TCA）は7日、2011年3月末現在における携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。
NTTドコモは7日、スマートフォンなどを利用し手軽に社内情報の共有が可能となる法人向けクラウドサービス「モバイルグループウェア」を発表した。25日より提供を開始する。
ソニーは、6日現在のソニーグループ製造事業所の活動状況を発表した。
ソフトバンクモバイルは7日、携帯電話契約数に関する速報を発表した。月次の純増数が「49万8100件」と大幅に増加し、ほぼ50万件に迫る勢いとなった。同社が40万件台を突破したのはこれが初。
トヨタ自動車の豊田章男社長は「トヨタはクルマと家と情報をつなぐスマートコミュニティサービスをクルマの新しい付加価値と位置付け、トヨタスマートセンターのグローバル展開を推進していく」と述べた。
トヨタ自動車は6日、マイクロソフトとの共同記者会見をウェブサイト上で日本時間の7日午前5時から実施することを明らかにした。
東京電力は、福島第一原子力発電所2号機の取水口付近から流出していた高濃度の放射性物質を含む液体が4月6日午前5時38分頃、海水への流出が止まったことを確認したと発表した。
赤いさび止めを塗った格子の奥に割れ目から白い水がちょろちょろ流れている。これが今、日本を揺るがす福島第一原発2号機取水口の汚染水だ。
富士重工業は4月5日、群馬製作所で小型車の生産を6日から再開すると発表した。本格的な生産再開には時間がかかる見通し。
日立オートモーティブシステムズは、茨城県ひたちなか市の佐和事業所と福島県伊達郡の福島事業所が4月4日までにほぼ復旧したと発表した。
米テキサス・インスツルメンツ（以下、TI）とナショナル・セミコンダクターは4日（現地時間）、TIによるナショナル・セミコンダクターの買収に関して、正式契約を行ったと発表。
サイバーエージェントとディー・エヌ・エー（以下、DeNA）は4日、スマートフォンアドネットワーク事業における合弁会社設立に合意したと発表した。
東日本大震災では部品メーカーや関連企業、販売店も被災した。4日の操業再開・停止・見通しの動向は以下の通り。今仙電機は早期再開のため、栃木支店を栃木県芳賀町から宇都宮市内に移転する。営業事務所と設計事務所の所在は市内で分離する。
KDDIと沖縄セルラーは4日、auのAndroid搭載スマートフォン向けに、「災害用伝言板サービス」アプリケーションの提供を行うことを発表した。5日13時より提供を開始する。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は4日、Android搭載のスマートフォン・タブレット向けの電子書店を開店した。国内向けに「TOP BOOKS」を、海外向けに「SUGOI BOOKS」を提供し、国内外で同時展開する。
KDDIと沖縄セルラーは4日、auおよび他社のAndroid搭載スマートフォン向けに、女性が日常生活に必要な情報を集めた統合ポータルサイト「au one Woman Style」（womanlife.auone.jp）の提供を開始した。
ソフトバンクは3日、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、同社代表取締役 孫正義氏が個人として100億円を寄付すると発表した。
日本広報学会は1日、入院中の清水正孝東電社長に代わり、副会長の上野征洋静岡文化芸術大学名誉教授を会長代行に選任した。
順調に積み上がっていた東京電力の供給力に、陰りが見えた。動き始めたばかりの千葉県市原市の五井火力の6号機が1日、停止した。6号機の出力は約50万kW。現在の供給力は3750万kWに下がっている。3日に復旧の予定。
東芝は4月1日、東京電力福島原子力発電所の復旧支援のため、東京電力に放射線の被ばく量を測定できる「警報付ポケット線量計」45個を提供すると発表した。
台湾エイサー（Acer）は現地時間3月31日、同社最高経営責任者（CEO）兼社長であるジャンフランコ・ランチの辞任を発表した。すでに役員会での承認と全社員への通知は行なわれており、後任の決定までは同社会長のJ.T.ワン氏がCEO兼社長となる。
Amazon.co.jpの物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクスは1日、愛知県常滑市に新たな物流センター「アマゾン常滑FC（フルフィルメントセンター）」を開業した。中部地方でのセンター開設は初。
ウィルコムは1日、被災地の医療機関に、PHS電話機の無料貸出を実施することを発表した。
