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CTBメディア、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、富士通ネットワークソリューションズ、日本無線の4社は14日、CTBが展開する地域WiMAX網と、KCCSが構築したサービス型CSN間でユーザー認証機能を連携させる実証実験を共同で行い、成功させたことを発表した。
イー・アクセスは14日、「EMOBILE通信サービス」の新キャラクターとして、アイドルグループ「AKB48」メンバーの「板野友美」さんの起用を発表した。
DKSHジャパンは、日本から輸出される物品の放射性物質にかかわる情報を一元化する社内組織「インシデント・インフォメーション・センター（IIC）」をスイスにあるDKSHグループ本社とともに立ち上げた。
ヤッパとソフトバンク・ペイメント・サービス（SBPS）は13日、ヤッパが提供する電子書籍ソリューション「Spin Media」とSBPSが提供する「オンライン決済ASP」のシステム連携で合意したことを発表した。電子書籍専用の決済システムの共同提供を開始する。
日立製作所は4月12日、福島原子力発電所の支援体制を強化するため「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を社長直属の組織として新設したと発表した。政府と東京電力への支援体制を強化する。
ACCESSは12日、人員削減などの合理化を発表した。
全体相場は続落。後場入り後、外為市場で円高が進展したことから、輸出関連株中心に売りが加速。東日本大震災の余震、福島原発事故の国際評価が最悪のレベル7とされたことも売りを誘い、東証1部銘柄の9割近くが下落する全面安の様相。
電子マネー「Edy（エディ）」を運営する楽天グループのビットワレットは12日、「Android Edyアプリ」の新機能として、オンラインで自動的にチャージする「Edyオートチャージ」を発表した。18日15時からサービスの提供を開始する。
ドコモ・ドットコムは12日、「ソーシャルアプリ利用実態調査」の結果を公表した。モバイルで「アプリ・ゲーム」の機能を利用しているmixi・GREE・モバゲータウンのユーザから回答を得た。有効回答数は2,092サンプル。
富士キメラ総研は、急拡大するスマートフォンが注目を集める携帯電話端末/スマートフォン市場とそれらのキーデバイス市場を調査分析した報告書「2011次世代携帯電話端末とキーデバイス市場の将来展望」にまとめた。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は11日、ソフトバンクモバイルのネットワークに対応した「WILLCOM CORE 3G」において、最大42Mbpsの高速データ通信サービスを提供することを発表した。
ソフトバンクモバイルは11日、SoftBankスマートフォン向けに、月額5,460円のパケット定額サービス「パケットし放題フラットforスマートフォン」を発表した。5月1日より提供を開始する。
OAデスク、サプライ、その他コンピュータ関連商品の製造販売事業を行うロアスは8日、6月30日付で解散することを発表した。
東京電力は10日、福島泰一原発構内に散乱するガレキの撤去に、遠隔操作重機による作業を導入することを発表した。1号機から4号機までの一帯で実施する。
東京電力（勝俣恒久会長）は11日正午から、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）1号機を対象とした「緊急安全対策訓練」を実施する。1号機は、現在稼動中。
東京電力は9日、武藤栄副社長が会見に出席。津波に襲われた福島第一原発事務本館1階の3月29日の写真を公開した。事務本館は、水素爆発した原子炉建屋など原発復旧の拠点となる重要免震棟に隣接する。
武藤栄副社長が出席した東京電力の会見が、4月9日に開催された。東電は4日夜、「低レベル」放射能汚染の滞留水や地下水など1万1500tを海洋投棄したが、武藤氏が会見に出席するのは、その前の3月31日以来。
ゲーム事業を強化するアップルは、任天堂やアクティビジョンなどの広報責任者を引き抜いているようです。
帝国データバンクは、東日本大震災による企業倒産などの影響を予測するため「阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査」をまとめた。
ノボットは8日、iPhoneおよびAndroidユーザー向けアンケート調査を実施した結果を公表した。3月18日～24日の間、iPhoneユーザー469名・Androidユーザー403名から回答をえたもの。2010年7月にVRI社と共同実施した調査との比較となっている。
東京商工リサーチが発表した2010年度の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年度比11.3％減の1万3065件となり、年度ベースでは4年ぶりにマイナスとなった。
帝国データバンクが発表した2010年度の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年度比10.6％減の1万2866件で2年連続でマイナスとなった。
東京商工リサーチが発表した3月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比9.9％減の1183件と20か月連続でマイナスとなった。ただ、3月11日発生した震災関連の倒産がすでに6件発生するなど、今後震災関連の倒産の増加が懸念される。
帝国データバンクが発表した3月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比9.3％減の1041件となった。2か月連続のマイナスだったが、9か月ぶりに1000件を超えた。
