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日立製作所の情報・通信システム社を構成するグループ会社である日立電子サービスと日立情報システムズは28日、新会社「日立システムズ」（仮称）として合併することを発表した。2011年10月1日付での合併の予定。
電創堂は29日、「スマートフォンのWebサイト利用に関する調査」の結果を公表した。有効回答数は119（男性50.4％、女性49.6％。20歳代20.2％、30歳代31.9％、40歳代33.6％、50歳代14.3％）。
富士通は28日、東北地方太平洋沖地震による製造工場の状況について発表した。
日立製作所は3月28日、東日本大地震の影響と対応を発表した。
東京電力の計画停電が、夏の電力消費のピーク時に、他の地方にも波及するかもしれない。東京、東北に続く計画停電があるとすれば九州電力だ。東日本大地震の影響もない九電で、なぜその可能性が浮上したのか。
KDDIと沖縄セルラー電話は28日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援のため現在開設中の「被災地支援 義援金サイト」において、「auポイント」による義援金の受付を行うことを発表した。29日10時より受付を開始する。
新日本法規出版は25日、同社の書籍「Q＆A災害時の法律実務ハンドブック」（関東弁護士会連合会編集）の内容をWebで公開した。
ヤフーは28日、被災地の県別での情報を表示するモバイル版「Yahoo！JAPAN被災地エリアガイド」（yj.pn/hisaiarea/mb）を公開した。
NTT東日本は25日、避難所への無料インターネット接続コーナー設置について発表した。
東京電力は25日、今年の夏の需給見通しについて発表した。 同社ではさらなる追加対策について検討するとしているが、節電の必要性はますます強まりそうだ。
東京電力（清水正孝社長）は、計画停電「グループ細分化」の詳細を明らかにした。計画停電は26日から、この新たな分類で停電のエリアを案内する。
シマンテック・コーポレーションは25日、端末の紛失、データ保護にも対応する初のAndroidOS向け総合モバイルセキュリティアプリ「ノートン モバイル セキュリティ」の販売を開始した。
ロシアのアンチウイルスベンダDoctor Web, Ltd.の日本法人であるDoctorWeb Pacificは24日、Android対応アンチウイルスソフト「Dr.WebMobile Security Suite」（有償版）ライセンスを、3月・4月・5月の特定日に無償で提供することを発表した。
NECは、東北地方太平洋沖地震の影響を受けて停止していた生産拠点について、生産活動の再開を発表した。
無停電電源装置などのAPCジャパンは、24日から通常営業を開始する。ディストリビューションセンターがダメージを受けたため製品供給に支障がでている状態だ。
計画停電は、IT系企業の都内の工場・事業所にも影響を与えている。
グリーは、各地域のパートナーの開拓や連携を円滑に進めるため、北京、シンガポール、ロンドンの3都市にオフィスを開設すると発表しました。今年度中に登記を完了する見込みです。
東芝は、東日本大地震の支援策を発表した。同社は義援金として5億円相当を支援することを公表していたが、具体的には現金のほか、食糧、日用品、テレビ、パソコン、乾電池、ラジオ、洗濯機、照明器具などの物資を提供する。
マピオンは23日、同社が提供する地図情報検索サービス「マピオン」において、東京電力管轄の計画停電エリアマップをモバイル端末（Androidアプリ版・スマートフォン版・フィーチャーフォン版）向けに対応した。
NTTドコモは22日、東北地方の通信設備、携帯電話（FOMA）サービスエリア、ドコモショップなどの復旧状況が分かる「復旧エリアマップ」を公開した。
半導体大手メーカーのルネサスエレクトロニクスは22日、東北地方太平洋沖地震および計画停電による同社グループ生産拠点の影響について最新状況を発表。青森県や山形県の工場で一部生産を再開した。
富士火災海上保険は22日、東日本で広範囲に発生した一連の地震により支払われる保険金と財務状況に関する試算を公表した。
インテルは22日、東北地方太平洋沖地震の復興支援のため、インテル基金および全世界のインテル社員による募金合わせて約170万ドルの寄付と、IT復旧支援チームの派遣による避難所9ヵ所でのネット接続環境設置などの救援活動を発表した。
韓国サムスングループは、東北地方太平洋沖地震の避難所などに、2400台のタブレットPCなどを無償提供すると発表した。同社はすでに15日、グループからの義援金１億円と日本サムスン役職員からの募金1000万円などの提供を発表しており、今回は追加支援策となる。
